【空き家実態調査2025】ポルティ、「特定空家」に認定される際の税制リスクの認知度を調査

～4分の1が知る一方、3分の4は軽減特例が外れる事実を認識せず～

株式会社ポルティ（神奈川県川崎市、代表取締役：平 瑶平、以下「ポルティ」）は、全国の空き家オーナー（または相続予定の方）200名を対象に、「特定空家」に認定されると住宅用地の固定資産税軽減特例が外れるリスクについての認知状況を調査しました。

その結果、「知っている」と回答したのは25.0％にとどまり、大多数が税負担増へのリスクを把握していないことがわかりました。

調査概要

調査期間：2025年3月24日～3月25日

調査主体：株式会社ポルティ

調査対象：全国の空き家オーナー（空き家を所有 or 相続予定の方）

有効回答数：200

調査方法：インターネット調査

データ引用時のお願い

本調査のデータを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。
https://porty.co.jp/corp/news/akiya-tokutei-tax-risk-awareness
（出典：株式会社ポルティ「空き家実態調査2025」）

調査結果：25％が認知、75％がリスクを把握せず

設問： 「特定空家」に認定されると住宅用地の固定資産税軽減特例が外れることについてご存知ですか？

(1)「特定空家」制度との認知ギャップも

「特定空家」自体を知っていても、軽減特例が外れるという具体的なデメリットを把握していないオーナーが相当数存在すると考えられます。

(2)税負担が増加する可能性

優遇措置がはずれることで固定資産税の負担が大幅に増えるケースもあり、財政面への大きな影響を及ぼすリスクがあります。

考察：建物維持・リフォームを検討せず放置すれば高コスト化

(1)老朽化防止や改修の必要性

「特定空家」認定を回避するには、定期的なメンテナンスやリフォームが求められるが、先延ばしするほどコストがかさむ面も。

(2)早期対応へのインセンティブが十分に周知されていない

軽減特例が消失するリスクを知らないと、放置するデメリットの大きさを実感しづらいという課題が見受けられます。

ポルティの取り組み：放置の危険性を訴求し、管理・売却を後押し

ポルティでは、空き家の放置による税負担増リスクを回避するため、オーナーに対して早期の売却や利活用、あるいはメンテナンス手続きの実施を促す情報発信を強化してまいります。税理士や行政とも連携し、費用対効果の高い対策の選択肢を提供することで、空き家問題の悪化を防ぐ取り組みを推進します。

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本件に関するお問い合わせ先

会社名：株式会社ポルティ

代表者：平 瑶平

E-mail：[e-mail]

HP：https://porty.co.jp/

所在地：神奈川県川崎市多摩区長尾1-5-8-302

宅建免許番号：神奈川県知事（1）第32227号