参加者全員が三浦半島への再訪を検討　「観光地」から「人と関わる場所」へ

神奈川県・三浦半島地域ふるさとワーキングホリデー　第4タームを9月17日から実施

認定特定非営利活動法人 Cloud JAPAN（代表理事：田中惇敏）は、神奈川県から受託する「三浦半島地域ふるさとワーキングホリデー」の夏季第4タームを、2026年9月17日から30日まで実施します。第1・第2タームを完了した9人への速報調査では、9人全員が三浦半島への再訪を検討し、地域に対するイメージも、自然や観光地を中心としたものから、地域の人・仕事・暮らしへと広がりました。

ふるさとワーキングホリデーとは

ふるさとワーキングホリデーは、都市部などに暮らす若者が一定期間地域に滞在し、地域の事業者と雇用契約を結んで働き、収入を得ながら、住民との交流や学びを通じて地域の暮らしを体験する制度です。観光より長く、移住より参加しやすい滞在を通じて、地域を知り、その後の再訪や継続的な関わりにつなげることを目的に、総務省が推進しています。

総務省資料によると、2016年度から2024年度までの参加者は全国で5,979人です。参加者アンケートでは99パーセントがプログラムに満足し、97パーセントが参加地域への再訪意向を示しています。また、約169人が移住・定住につながったとされています。

本事業では、移住のみを成果とせず、再訪、再就労、地域活動への参加、仕事や学びを通じた連携など、地域との関係が具体的に続くことを重視しています。

夏季定員20人に対して27件の応募

2026年9月8日時点で、夏季定員20人に対してご応募頂いた方は27人でした。申込後にオンライン面談を行い、参加目的、希望する仕事、2週間の滞在可否などを確認したうえで、受入先とのマッチングを進めました。

年齢：18歳から30代程度

所属：大学生14人、社会人等5人

性別：女性12人、男性7人

主な関心：進路や働き方、自然の中での仕事、食に関わる仕事、地域の人と距離の近い暮らし

第1・第2タームで見えた速報成果

• 再訪意向：14日間を完了した9人全員が三浦半島への再訪を検討しました。

• 近い将来の再訪：9人中7人が「具体的な計画がある」または「6か月以内」と回答しました。

• 地域イメージの変化：「住民と触れ合える雰囲気」を選んだ参加者は、参加前の1人から参加後は9人全員へ増えました。

• 観光を越えた関わり：9人中4人が、再就労、地域の手伝い、大学との連携、受入先との企画などを具体的に記述しました。

• 実際の再訪：第1ターム参加者の1人が、滞在中に出会った人や三浦半島を紹介するため、家族を連れて再訪しました。

注：2026年8月1日から29日までに14日間を完了した9人の最終フォーム、振り返りノート等を集計した速報値です。年度全体の最終評価ではなく、比較対象を置かない中間集計です。

地域イメージの変化：「見る場所」から「関わる場所」に

アンケートでは、参加前は、海、自然、食、観光地といったイメージが中心でした。ところが、地域の事業者と働き、共同生活を送り、店や地域拠点を繰り返し訪ねるなかで、参加者の関心は、地域で働く人の経歴、価値観、移住後の暮らし方へと広がりました。

参加者の声（匿名）
「来る前は、緑が多い、海があるなど環境のことしか分からなかった。実際に感じるのは、人との距離が近いということ。実際に人と対話しないと分からないことを知ることができた。」

参加者の声（匿名）
「最初は三浦市の魅力を知れたらと思っていたけれど、今は人自身に興味が出てきた。その人がどんな経緯や気持ちで今ここにいるのかを知りたい。」

強い再訪意向と地域との関係性の深化

第1ターム参加者の1人は、三浦半島を家族に紹介するため、両親と姉を連れて実際に再訪しました。第2ターム参加者では、就労先から「定期的に手伝いに来てほしい」と声が掛かり、2人の再訪日が具体化しています。別の参加者からは、地域イベントへの参加や、大学のプロジェクトを通じた三浦市との連携も挙がりました。

「また来たい」という好意が、いつ、誰に会い、何をするかという具体的な関係へ変わり始めています。

三浦半島は都心から繰り返し訪れやすい距離にありながら、農園、リゾートホテル、飲食店、クラフトビール事業者、地域拠点、共同生活のなかで、地域で自分の仕事や役割をつくっている人と一対一で話せます。

参加者は、会社員に限らない働き方、移住後の暮らし、地域との関わり方を、抽象的な情報ではなく、具体的な人の生き方を通して自分の選択肢として捉え始めています。都市部からの近さは、14日間で生まれた関係を、その後の再訪や再就労へ移しやすくする強みにもなっています。

第4タームを9月17日から実施

·       実施期間：2026年9月17日から9月30日まで（13泊14日）

·       参加者：神奈川県外に住む学生・社会人5人

·       滞在拠点：ワーホリ参加者専用シェアハウス「やんべえ」（三浦市）

·       主な就労先：磯料理かねあ、株式会社シテコベ、三浦ブルワリー

·       主な内容：地域での有償就労、まちめぐり、個別対話、振り返りワークショップ、共同生活

2026年夏は全4タームを設定し、第4タームを含む参加予定者は計19人です。大学生を中心に社会人も参加し、進路や働き方を考えたい、自然や食に関わる仕事を体験したい、地域の人と距離の近い暮らしに触れたいといった関心を持つ若者が集まります。

秋季・2027年春にも追加実施、年度40人以上を目指す

本事業は夏季で終了せず、2026年秋季と2027年春季にも追加タームを実施する予定です。年度全体の参加者目標は40人以上で、夏季の参加予定・完了者19人に加え、秋季・春季を合わせて21人以上の受入れを目指します。

各期の実施日程と最終的な定員は、就労受入先と調整したうえで確定し、募集ページで公表します。

代表コメント

Cloud JAPAN　副代表理事 川嶋 奎

移住だけを唯一のゴールにせず、また働きに来る、店を手伝う、大学の学びと地域を結ぶなど、本人と地域の双方に無理のない関係が続くことを大切にしています。三浦半島は都市部から近いからこそ、14日間の出会いを次の行動に移しやすい地域です。第4タームでは、就労の現場に加え、地域の人との対話、共同生活、振り返りを通じて、参加者の地域の見え方が変わっていく過程を取材いただけます。参加者と受入先双方の言葉から、地域との関係が生まれる様子を伝えていただければと思います。

認定NPO法人 Cloud JAPANについて

東日本大震災後の2012年から、学生ボランティアと地域住民の顔の見える関係づくり、空き家を活用した地域拠点づくりに取り組んできました。2016年に法人を設立し、2021年に認定NPO法人となりました。

気仙沼市と協働したふるさとワーキングホリデーでは、震災当時のボランティア派遣のノウハウを活用し、2021年7月から2026年3月までに参加者496人（うち、再訪者263人、移住者31人）を受け入れています。2024年度には、総務省「ふるさとづくり大賞」団体表彰を受賞しました。現在も、神奈川県以外に宮城県気仙沼市・滋賀県多賀町・鹿児島県錦江町のふるさとワーキングホリデーの事業推進に協力しています。

本事業でも、Cloud JAPANが培ってきた「自己探求」と「地域貢献」を往復するプログラム設計を生かし、参加者が自分の関心を言葉にし、地域の人との関係を自ら続けられる状態を目指します。

取材・お問い合わせ

認定特定非営利活動法人 Cloud JAPAN（代表理事：田中惇敏/担当：川嶋 奎）

メールアドレス：[e-mail]

電話：[phone]

関連情報

神奈川県「三浦半島地域ふるさとワーキングホリデー」：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/d2t/chiki/wahori.html

総務省ふるさとワーキングホリデーポータル掲載ページ：https://furusato-work.jp/worklist/works-40950/

総務省「ふるさとワーキングホリデーの概要」：https://furusato-work.jp/wp-content/themes/furusato/assets_tsk/img/furusatowork_about_202507.pdf