「働き方改革」から「働き方DX」へ。攻めの「働き方DX研修」で、組織を次のステージへ。新研修提供開始!

2025年9月9日
一般社団法人日本テレワーク協会

一般社団法人日本テレワーク協会(所在地:東京都千代田区、会長:吉澤 和弘)は、企業の持続的成長を支援する新たな組織変革プログラム『働き方DX研修』を、2025年9月9日より提供開始します。本研修は、労働環境改善の土台の上に、企業の成長エンジンとなる「生産性」と「付加価値」の向上に焦点を当てたものです。経済産業省の「デジタルスキル標準」に準拠し、「スキル」「制度」「文化」の三位一体での変革を通じて、従業員一人ひとりの行動変容と組織全体の成長を強力に後押しします。

【研修開発の背景】

これまで推進されてきた「働き方改革」は、長時間労働の是正など労働環境の改善に大きく貢献し、人材定着の重要な土台を築きました。しかし、多くの企業では「生産性が上がらない」「イノベーションが生まれない」といった、事業成長に直結する課題が依然として残されています。

AIの台頭や労働力不足が加速する現代において、企業が持続的に成長するためには、この土台の上で、従業員の働きがいを引き出し、生産性や付加価値の向上に直接焦点を当てる”攻め”の施策が不可欠です。本研修は、この「働き方改革」を次のステージへと進化させる「働き方DX」を実現するために開発されました。

【「働き方DX研修」概要】

・名称: 働き方DX研修

・目的: 組織を運営するオペレーティング・システム(OS)となる「スキル」「制度」「文化」を三位一体で変革し、生産性向上、働きがい向上、イノベーション創出をの実現を支援する

・対象: 経営層、管理職、一般社員の皆様

・基本期間: 1日~1.5日集中コース(合計8~10時間程度) ※要望に応じて設計します

・内容:

 ○「デジタルスキル標準」など国の指針等に準拠した講義

 ○ 対話を通じて「自分ごと化」を促すワークショップ

 ○明日からの行動を変える「個人別アクションプラン」の作成
 ○修了検定試験(選択回答方式)の実施
提供方法: 企業ごとのオンサイト実施(オンラインは個別相談)
標準費用: お一人様 85,000円(税別) ※組織の要望、状況を伺い、個別に研修設計の上、提示させていただきます。

※厚生労働省の「人材開発支援助成金」等、助成金の対象となる可能性があり、申請手続きのご相談も承ります。

【本研修の特徴と導入メリット】

1. 組織のOSを根本から変える「三位一体」のアプローチ
 単なるITツールの使い方を学ぶ研修ではありません。全社員のDXマインドを醸成する「スキル」、成果で評価されるための「制度」、そして挑戦を促す「文化」という3つの要素を統合的に変革するプログラムです。これにより、持続的な成長サイクルを生み出します。

2. 国の指針に準拠した、信頼性の高いプログラム
 経済産業省が定める「デジタルスキル標準(DSS)」等を基にプログラムを設計 。公的な指針に基づいているため、「DXリテラシー標準(DSS-L)」など全ビジネスパーソンが身につけるべき知識とスキルを体系的かつ効果的に学ぶことができます。

3. 豊富な成功事例に裏付けられた、実践的な内容
 本研修で提供する理論は、机上の空論ではありません。実際に働き方DXを推進し、大きな成果を上げた多様な業界の事例を豊富に研究します。

小売業: 年間休日を40日増やしながら売上を増加させ、新卒採用にも成功。

運輸業: AIオンデマンドバス導入で省人化を達成し、地域貢献事業へと転換。

不動産業: オンライン接客で入社2年目の社員がベテランの倍以上の売上を達成。

今後の展望

日本テレワーク協会は、『働き方DX研修』の提供を通じて、一社一団体でも多くの組織が生産性と働きがいを両立させ、持続的な成長を遂げられるよう支援してまいります。また、本研修の成果や事例を社会に広く発信することで、日本全体の働き方を次のステージへと進化させる一助となることを目指します。

なお、日本テレワーク協会会員企業様等を対象に、本研修のエッセンスを体験いただける無料トライアルを限定で実施しておりますいたします(限定数のみ)。

本リリースに関するお問い合わせ先

・団体名: 一般社団法人日本テレワーク協会

・担当者: 働き方DX研修担当

・窓口メール: guide@japan-telework.or.jp

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会社概要

URL
https://japan-telework.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都千代田区神田神保町1-103 東京パークタワー2階
電話番号
03-5577-4572
代表者名
栗原 博
上場
未上場
資本金
-
設立
1993年06月