セカンドハーベスト・ジャパン、ハウス食品グループ本社、埼玉フードパントリーネットワークと「エコプロEARTH 2026」に共同出展

行政・食品企業・フードバンク・地域をつなぎ、フードセーフティネットの構築を目指す

認定NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン（以下、2HJ）は、ハウス食品グループ本社株式会社（以下、ハウス食品グループ本社）および、認定NPO法人埼玉フードパントリーネットワーク（以下、埼玉フードパントリーネットワーク）と共同で、2026年12月2日（水）から4日（金）まで開催される環境・社会課題解決のための展示会「エコプロEARTH 2026（https://messe.nikkei.co.jp/ea/）」に出展します。

今回の共同出展では、「みんなで創る フードセーフティネット」をテーマに、食品企業、フードバンク、地域のフードパントリーの3者が、それぞれの役割や取り組みを紹介します。また、会期中には、行政を加えた4者によるパネルディスカッションを実施します。食の支援を必要とする人々に食品を安定して届けるために、連携することで生まれる可能性や、持続可能なフードセーフティネットの構築に向けた取り組みについて考えます。

■ 共同出展の背景と目的

日本では、約200万人が十分に栄養のある食べ物を安定して得られていないとされています（2HJほか調べ）。日本初のフードバンクである2HJの設立から25年が経ち、国内では300を超えるフードバンクが活動していますが、フードバンクが取り扱う食品の総量は、食支援に必要とされる量に大きく届いていません。

2HJは、食の支援を必要とする人々に食品を安定して届けるため、2030年までに年間の食品取扱量を現在の10倍に拡充する目標を掲げています。その実現には、食品を確保するだけでなく、適切な保管・管理や物流、地域での受け入れ、利用者への提供まで、一連の機能をつなぐ仕組みが必要です。こうした仕組みを社会全体で構築し、食の支援を必要とする人々に食品を安定して届けられるようにすることが、持続可能なフードセーフティネットの構築につながります。そのためには、行政、食品企業、フードバンク、地域のフードパントリーなど、多様なステークホルダーがそれぞれの強みを生かし、連携することが不可欠です。

今回の共同出展では、食品企業、フードバンク、地域のフードパントリー、それぞれが担う役割と、それらをつなぐ仕組みを紹介します。

■ 会場ブースでの展示

ハウス食品グループ本社： 食品企業としてのフードバンクとの連携について紹介します。 

2HJ： 食品の調達・保管・管理・供給を担うフードバンクの活動、ならびに個人・企業それぞれの支援の方法について紹介します。 

埼玉フードパントリーネットワーク： 地域で食支援を必要とする人々に食品を届けるフードパントリーの活動を紹介します。 

＊    このほか、2026年4月に施行されたフードバンク認証制度を紹介するパネルも展示しています。（資料提供：消費者庁）

【会場ブース概要】

会期： 2026年12月2日（水）～4日（金） 

出展者：ハウス食品グループ本社、2HJ、埼玉フードパントリーネットワーク 

共同出展テーマ： みんなで創る　フードセーフティネット 

会場・ブース番号：東京ビックサイト　東3ホール、ブース番号「3-030」 

           https://www.nep-sec.jp/ecopro2026/pdf/eco26floorplan.pdf

■ パネルディスカッション

本ディスカッションでは、行政、食品企業、フードバンク、地域のフードパントリーが、それぞれの強みを生かして連携することで何が可能になるのかを議論します。食品の量を確保するだけでは解決できない課題にも目を向け、食の支援を必要とする人々に食品を安定して届けるために必要な機能や、持続可能なフードセーフティネットの構築に向けた協働のあり方を考えます。

開催日時： 2026年12月4日（金）11:40～12:20（40分間） 

会場： エコプロEARTH会場内 大ステージ 

テーマ：みんなで創る　フードセーフティネット 

登壇者： 

             ・消費者庁　消費者教育推進課　消費者教育推進企画官　中村真紀

             ・ハウス食品グループ本社　コーポレートコミュニケーション本部

             　サステナビリティ推進部 健康推進課　小須賀勇

             ・２HJ　CEO　芝田雄司

             ・埼玉フードパントリーネットワーク　理事長　草場澄江

２HJは、平時・有事に関わらず、誰もが必要な時に栄養のある充分な食品を安心して受け取ることができるフードセーフティネットの構築に向け、官民含む多様なステークホルダーとの協働を加速します。