Kaia、貢献報酬プログラム「CR」の対象資産に日本円ステーブルコイン「JPYC」が導入

10月21日開始のEpoch 4より適用、アジアのローカルステーブルコインの活用拡大へ

Kaia DLT Foundation（以下、Kaia）は、2026年10月21日より、日本円ステーブルコイン「JPYC」を貢献報酬（Contribution Reward、以下「CR」）プログラムの対象資産に追加することをお知らせします。

また、第2回精算分の未配分報酬2,441,567 KAIAについても焼却数量が確定しました。これにより、2回分の精算における焼却確定数量は合計4,905,146 KAIAとなります。

Kaiaは10月21日の初回焼却を皮切りに、各Epochの精算完了時に未使用の報酬を焼却する「焼却エンジン」を本格稼働させます。

CRは、オンチェーンガバナンス投票（GP-21）により導入が承認され、2026年7月から運用を開始した、ネットワークへの貢献に応じて報酬を配分する仕組みです。従来の提案報酬（Proposal Reward、以下「PR」）では、ブロック報酬の10％をガバナンスカウンシル（GC）に一律配分していましたが、CRではPRを廃止し、ネットワークに対する実際の貢献に基づいて報酬を配分する方式へと移行しました。

今回のJPYC追加により、KaiaはUSDTに続き、日本円建てステーブルコインをCRの対象資産に加えます。アジア各国・地域のローカルステーブルコインがKaia上で利用される環境を整備し、決済・精算ネットワークとしてのエコシステム拡大を目指します。

■ CRの仕組みとJPYCの適用基準

CRの対象となるには、指定されたプロトコルにステーブルコインを預け入れるとともに、同一ウォレットでKAIAをステーキングする必要があります。ステーブルコイン1米ドル相当の貢献を認定するためには、10 KAIAのステーキングが必要となります。

この「1：10」の比率は、貢献額の認定基準であり、報酬倍率を示すものではありません。

これまでCRの対象となるステーブルコインはUSDTのみでしたが、2026年10月21日開始のEpoch 4より、Unifiウォレットに預け入れたJPYCも、USDTと同一の基準で貢献として認定されます。

JPYCの価値は、オンチェーンオラクル「Orakl」が算出するEpoch平均価格に基づいてUSDT相当額に換算され、その金額に対して同じ1：10の基準が適用されます。

適用開始は、ブロック高230,342,400（2026年10月21日午前9時40分頃を予定）です。適用開始前のEpochに預け入れられたJPYCについては、遡及適用されません。

■ 未配分の報酬は焼却、流通量の増加を抑制

CRの月間予算は2,500,000 KAIAに固定されています。貢献として認定されず、支払われなかった報酬はKaia DLT Foundationが保有することなく、焼却（バーン）されます。焼却されたKAIAは市場流通量に加算されません。

2026年10月21日に実施する焼却は、初回精算期間であるEpoch 1（2026年7月23日～8月22日）の未配分分が対象です。当初11月に予定していた初回焼却を前倒しで実施します。

また、Epoch 2（2026年8月22日～9月21日）の未配分分である2,441,567 KAIAについては、11月に焼却する予定です。

焼却数量は各Epochの精算時に確定し、実際の焼却は運用ガイドに公開された手順に従ってオンチェーンで実施されます。焼却トランザクションおよび累計焼却数量は、ガバナンスフォーラムで公開される月次運用レポートを通じて開示されます。

■ Kaia DLT Foundation 代表者コメント

Kaia DLT Foundation 理事長のソ・サンミン（Seo Sangmin）は、次のように述べています。

「CRは、ネットワークに実際に貢献した参加者に報酬を還元するとともに、利用されなかった報酬が市場に流通しないよう設計された仕組みです。日本のJPYCをはじめ、アジア各国・地域のステーブルコインがKaia上で活用され、その貢献が適切に評価・報酬へとつながるエコシステムの拡大を目指してまいります。」

■ CRへの参加方法

CRへの参加方法および詳細な認定基準については、CRユーザーガイドおよびFAQをご確認ください。なお、貢献認定額および必要なKAIAの数量は、為替レートの変動により変わる場合があります。

※CRユーザーガイドおよびFAQへのリンクは、公開時に挿入予定です。

Kaia

Kaiaは、ステーブルコインを実用的な金融インフラへと転換するための基盤となるEVM互換のレイヤー1ブロックチェーンです。アジア市場におけるステーブルコイン決済およびオンチェーン金融の実現を目的として設計されており、送金、決済、外国為替、利回りサービス、トークン化資産など、多様な金融サービスを単一の高速ネットワーク上で提供しています。

2019年以降99.9％の稼働率を維持しており、KakaoおよびLINEのエコシステムを背景に、韓国、日本、台湾、タイ、インドネシアをはじめとするアジア各国において事業基盤を構築しています。また、この地域的な強みを活かし、韓国の主要金融機関とのウォン建てステーブルコインに関するPoCを推進するとともに、制度整備に向けた政策提言にも取り組んでいます。

Kaiaは、USDTやJPYCをはじめ、今後拡大が見込まれるアジア各国のステーブルコインを活用し、大規模なクロスボーダー決済を可能にします。1秒ファイナリティおよびガス代委任機能を通じて、オンチェーン金融、資本市場、RWA（Real World Assets）領域における流動性の活性化を支援しています。

さらに、Kaiaはアジア主要市場において事業開発支援および技術サポート体制を整備し、企業や開発者が地域ごとの特性に応じたサービス展開を円滑に進められるよう支援しています。

JPYC

JPYCは、日本を代表するERC20互換の円建てステーブルコインです。JPYC株式会社によって発行されており、日本の資金決済法に基づく電子決済手段として運営されています。

JPYCは、実社会における決済とWeb3サービスをつなぐデジタルアセットとして設計されており、ユーザーは安定した価値を持つデジタル通貨を通じて、価値の移転、商品・サービスの購入、分散型アプリケーション（dApps）の利用などをシームレスに行うことができます。