株式会社レノバにおける政治献金およびガバナンス体制について

少数株ドットコム株式会社（代表取締役社長：山中　裕、本社：東京都練馬区、以下「少数株ドットコム」）は、株式会社レノバ（代表取締役社長：木南　陽介、本社：東京都中央区、証券コード：9519、以下「レノバ」）宛に質問状を提出しましたので、下記の通りお知らせいたします。

少数株ドットコムは、運用しているファンドのカストディアカウントを通じてレノバ株式を取得しておりますが、株主として調査をしたところ、レノバと政治家との関係性及びガバナンス体制に疑義が生じました。

レノバが携わる再生可能エネルギー事業は国民生活や電力料金に直結する社会的責任の大きな分野であり、企業としての説明責任と透明性の確保が不可欠です。

下記の問いを公開で質問することをもって、株主および国民への説明を求めます。

●質問１．本田氏の献金行為に関する認識について

レノバ創業メンバー・元特別顧問である本田大作氏による政治献金行為について事前に認識していたか。さらに、その献金が貴社の意思決定や承認を経て行われたものか、公式見解をお聞かせください。

●質問２．秋本真利元議員との情報共有・便宜供与について

秋本元議員との間で、インサイダー的な情報共有や便宜供与が一切なかったと断言できますか。また、同議員との関係性について社内調査を実施されたかどうかもご回答ください。

●質問３．虚偽答弁への対応及び公式見解について

秋本元議員が国会において「レノバ関係者から献金を受けていない」と答弁した可能性が指摘されています。これが虚偽答弁である場合、貴社として公式見解や対応方針を示されるお考えはありますか。

●質問４．今後のガバナンス体制強化について

今後、政治家との関係性に関して、より厳格な情報開示や第三者委員会の設置など、ガバナンス体制の強化を検討されていますか。具体的な施策があればお聞かせください。

上記質問への回答は、本質問状到達後２週間以内とし、書面による公開回答を希望いたします。

再生可能エネルギー事業は、国民の生活基盤である電力料金にも直結する重要な分野です。ドイツのように電力料金が2倍近くに上昇する事態を日本が招かぬよう、企業の誠実な対応と説明責任が求められています。

当社は、国民・株主・ステークホルダーの信頼確保に資するため、貴社の誠意あるご回答を強く要請いたします。

当社は引き続き、「上場株式のような取引市場が存在せず、非上場株式を手放したくても手放せない状況に置かれている株主に最適なソリューションを提供する」および「自社での株式買取を積極的に行い、社会的責任のある株主として非上場企業におけるガバナンス強化や信頼の向上に寄与する」というミッションのもと、非上場株式流通という分野において少数株主と企業にとって、より流動性が高く公正で開かれた選択肢の提供にコミットしてまいります。

■会社概要

少数株ドットコム株式会社　（　https://www.shosukabu.com/　）

所在地｜東京都練馬区

代表者｜山中　裕

事業内容｜委任状争奪などの会社支配権の争いに関するコンサルティング、会社法の紛争の予防や対応に関するアドバイザリー業務、創業家や資産家に対するフィナンシャルアドバイザリー業務、企業統治体制の構築に関するコンサルティング、ベンチャー投資など

当社は金融庁の「責任ある機関投資家のための原則」（日本版スチュワードシップ・コード）に準拠し、この原則に沿って投資先企業をモニタリングし、投資先企業と対話を行っています。

https://www.shosukabu.com/stewardship-code/

以上