バーチャルパワープラント（VPP）と系統用蓄電池の関係とは――発電所化する分散型リソースを読み解くウェビナーを開催

～制御できない再エネの拡大が、需要家側リソースの価値を高めている。その背景をジャパンブランディング代表・前田雄吉が解説～

ジャパンブランディング株式会社

2026年9月25日 18時00分

蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社（本店：愛知県犬山市、代表取締役：前田雄吉、以下「当社」）は、GUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店として、再生可能エネルギーの普及に伴い導入が急拡大する「系統用蓄電池」をテーマとしたウェビナーを、2026年10月上旬にオンラインで開催します。

解説記事：https://note.com/chic_jaguar7283/n/na082d65a625f

■開催の背景

バーチャルパワープラント（VPP）は、小規模な蓄電池を数千〜数万台束ねることで発電所並みの機能を実現する仕組みです。資源エネルギー庁は「発電所と同等の機能」と定義しており、分散型エネルギーリソースをIoT技術で統合制御することでこれを実現します。

太陽光・風力といった再生可能エネルギーは供給量を制御できないため、電気を貯蔵できず常に需給バランスを保たなければならない電力システムにおいて、需要家側のリソースを活用することの重要性が高まっています。

蓄電池は指示から充放電切り替えまでの応答が速く、再生可能エネルギー過剰分の吸収（上げDR）と需要ピーク抑制（下げDR）の両機能を1台で実行できる点で、VPPの中核を担う存在です。

系統用蓄電池への参入や投資を検討するうえで、このVPPの仕組みを正しく理解しておくことは欠かせません。ジャパンブランディング株式会社は、この基礎かつ本質的なテーマについて解説するウェビナーを開催します。

■本ウェビナーの主なトピック

（1）VPPとは何か――「発電所と同等の機能」を分散型リソースで実現
資源エネルギー庁の定義を引用し、小規模な蓄電池を数千〜数万台束ねることで発電所並みの機能を実現するVPPの基本概念、IoT技術による統合制御の仕組みを整理します。

（2）なぜVPPが必要になったのか
太陽光・風力など供給量を制御できない再生可能エネルギーの拡大と、電気は貯蔵できず常に需給バランスを保つ必要があるという根本的課題を背景に、需要家側リソースの活用が重要になった経緯を解説します。

（3）「リソースアグリゲーター」と「アグリゲーションコーディネーター」――ERABという全体像
需要家と契約してリソースを制御する「リソースアグリゲーター」、電力を集約して取引する「アグリゲーションコーディネーター」という役割分担と、これらを総称する「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）」という枠組みを紹介します。

（4）蓄電池はなぜVPPで優位なのか――上げDRと下げDRを1台でこなす
指示から充放電切り替えまでの応答が速いという蓄電池の特性により、再生可能エネルギー過剰分の吸収（上げDR）と需要ピーク抑制（下げDR）という両機能を1台で実行できる優位性を解説します。

（5）ビジネス活用例――家庭・オフィス・工場のリソースを束ねる
家庭やオフィスに設置された小規模蓄電池の集約、工場の分散型エネルギーリソースの統合制御など、具体的な活用イメージを紹介します。

■開催概要

日時：2026年10月上旬　19:00～20:00（予定）

形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）

参加費：無料（事前登録制）

主催：ジャパンブランディング株式会社

申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEよりお申込みください
Web：https://japan-branding.com/
公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK

■前田雄吉プロフィール

ジャパンブランディング株式会社　代表取締役
一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問
前衆議院議員（3期10年）

1960年愛知県生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、松下政経塾5期生として松下幸之助氏に直接師事（高市早苗内閣総理大臣と同期）。ロータリー財団奨学生としてオーストラリア国立大学大学院に留学。2000年衆議院議員初当選、以後3期10年にわたり脱炭素政策・エネルギー政策の推進に取り組む。衆議院決算行政監視委員会理事、安全保障委員会委員等を歴任。

退任後は日本最大級の太陽光ゼネコン・ウエストホールディングス株式会社顧問を歴任し、同社設立の一般社団法人全国太陽光発電推進協議会最高顧問に就任。現在はモンゴル政府と協議のうえ「日蒙未来創生プロジェクト」（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進中。