インフォコムとインフォコム西日本が、総務省の平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」（電子出版の環境整備）の委託先候補に決定
詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.infocom.co.jp/cone_new_jp/info/press/2010/p10111501.html
http://www.infocom.co.jp/cone_new_jp/info/press/2010/p10111501.html
インフォコム株式会社（東京都渋谷区 代表取締役社長 吉野 隆、以下インフォコム）及び株式会社インフォコム西日本（大阪市中央区 代表取締役社長 一色 雅弘、以下インフォコム西日本）等が共同提案組織として応募しました「メタデータ情報基盤構築事業」（代表提案者：国立大学法人筑波大学）が、総務省の平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」（電子出版の環境整備）の委託先候補として決定しました。
この事業は、図書館、博物館、美術館、公文書館、研究機関、民間出版社等の様々な機関が利用するメタデータ（情報検索システムの検索対象となるデータを要約したデータ群）の記述規則や語彙の情報を収集し、デジタルコンテンツ提供者やデジタルコンテンツを利用したサービス提供者等へ一元的に提供する情報基盤を整備する事で、メタデータの相互運用性と利用性の高度化を進め、ICTを活用した新しいサービスの創出を目指すプロジェクトです。
インフォコム及びインフォコム西日本は、文化、教育に関連する膨大な情報を有する官公庁、大学、博物館、美術館、図書館、公文書館等向けに、その文化資源情報をデジタル化、記録保存、情報ネットワークにより検索・発信等を可能にするＩCＴソリューションを展開しており、これまでに培ったデジタルアーカイブ市場での豊富な導入実績を活かし、この度の共同提案を策定しました。
インフォコムグループは、平成22年３月期を初年度とする中期経営計画（平成21年５月公表）に則り、グループの強みを活用した新規サービスの創出等積極的に推進しています。
引き続き得意とするデジタルアーカイブ分野のITソリューション及びサービスの展開を通じて、文化資源情報を全世界に発信していくことをサポートするとともに、電子書籍の普及に伴う制度や規則の制定等に対応するサービスメニューの展開と充実を図ってまいります。
【ご参考】
■総務省発表資料
・平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」（電子出版の環境整備）に係る委託先候補の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_01000005.html
・平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」に係る委託先候補
http://www.soumu.go.jp/main_content/000086456.pdf
・平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」採択案件（10件）概要一覧
http://www.soumu.go.jp/main_content/000086457.pdf
【用語解説（五十音順）】
■ICT
ICTとは、情報・通信に関連する技術一般の総称。従来頻繁に用いられてきた「IT」とほぼ同様の意味で用いられるもので、「IT」に替わる表現として日本でも定着しつつある。
ICT（Information and Communication Technology）は、多くの場合「情報通信技術」と和訳される。IT（Information Technology）の「情報」に加えて「コミュニケーション」（共同）性が具体的に表現されている点に特徴がある。
■デジタルアーカイブ
博物館/美術館・図書館・公文書館の収蔵品を始め、有形・無形の文化資源等を、デジタル化して保存等を行うこと。デジタル化することによって、文化資源等の修復・公開や、ネットワーク等を通じた利用も容易となり、オリジナル資料へのアクセスの必要性を減らすことが出来るため、資料の傷みを最小限にすることが可能。インフォコムのデジタルアーカイブシステム事業では、これらのデジタル情報を後世に伝えるソリューションやサービスの提供をおこなっており、豊富な導入実績を持っている。
■メタデータ
情報検索システムの検索対象となるデータを要約したデータ群の事。
図書館、博物館、美術館、公文書館、研究機関、民間出版社等の機関が保有する各種デジタルデータについて、それぞれのデータの作成者や作成日時、属性等を記録したもの。データ検索や分類のキーとなる。
＜製品・サービスに関するお問合せ先＞
インフォコム株式会社 製品・サービス事業本部 デジタルアーカイブシステム部
東京都渋谷区神宮前２-34-17
Tel：03-6866-3640
E-mail：hello_sales@infocom.co.jp
URL：http://www.infocom.co.jp/
＜リリースに関するお問合せ先＞
インフォコム株式会社 広報・IR室長 松尾 宏治
東京都渋谷区神宮前２-34-17
Tel：03-6866-3160
E-mail：pr@infocom.co.jp
URL：http://www.infocom.co.jp
※本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。
この事業は、図書館、博物館、美術館、公文書館、研究機関、民間出版社等の様々な機関が利用するメタデータ（情報検索システムの検索対象となるデータを要約したデータ群）の記述規則や語彙の情報を収集し、デジタルコンテンツ提供者やデジタルコンテンツを利用したサービス提供者等へ一元的に提供する情報基盤を整備する事で、メタデータの相互運用性と利用性の高度化を進め、ICTを活用した新しいサービスの創出を目指すプロジェクトです。
インフォコム及びインフォコム西日本は、文化、教育に関連する膨大な情報を有する官公庁、大学、博物館、美術館、図書館、公文書館等向けに、その文化資源情報をデジタル化、記録保存、情報ネットワークにより検索・発信等を可能にするＩCＴソリューションを展開しており、これまでに培ったデジタルアーカイブ市場での豊富な導入実績を活かし、この度の共同提案を策定しました。
インフォコムグループは、平成22年３月期を初年度とする中期経営計画（平成21年５月公表）に則り、グループの強みを活用した新規サービスの創出等積極的に推進しています。
引き続き得意とするデジタルアーカイブ分野のITソリューション及びサービスの展開を通じて、文化資源情報を全世界に発信していくことをサポートするとともに、電子書籍の普及に伴う制度や規則の制定等に対応するサービスメニューの展開と充実を図ってまいります。
【ご参考】
■総務省発表資料
・平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」（電子出版の環境整備）に係る委託先候補の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_01000005.html
・平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」に係る委託先候補
http://www.soumu.go.jp/main_content/000086456.pdf
・平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」採択案件（10件）概要一覧
http://www.soumu.go.jp/main_content/000086457.pdf
【用語解説（五十音順）】
■ICT
ICTとは、情報・通信に関連する技術一般の総称。従来頻繁に用いられてきた「IT」とほぼ同様の意味で用いられるもので、「IT」に替わる表現として日本でも定着しつつある。
ICT（Information and Communication Technology）は、多くの場合「情報通信技術」と和訳される。IT（Information Technology）の「情報」に加えて「コミュニケーション」（共同）性が具体的に表現されている点に特徴がある。
■デジタルアーカイブ
博物館/美術館・図書館・公文書館の収蔵品を始め、有形・無形の文化資源等を、デジタル化して保存等を行うこと。デジタル化することによって、文化資源等の修復・公開や、ネットワーク等を通じた利用も容易となり、オリジナル資料へのアクセスの必要性を減らすことが出来るため、資料の傷みを最小限にすることが可能。インフォコムのデジタルアーカイブシステム事業では、これらのデジタル情報を後世に伝えるソリューションやサービスの提供をおこなっており、豊富な導入実績を持っている。
■メタデータ
情報検索システムの検索対象となるデータを要約したデータ群の事。
図書館、博物館、美術館、公文書館、研究機関、民間出版社等の機関が保有する各種デジタルデータについて、それぞれのデータの作成者や作成日時、属性等を記録したもの。データ検索や分類のキーとなる。
＜製品・サービスに関するお問合せ先＞
インフォコム株式会社 製品・サービス事業本部 デジタルアーカイブシステム部
東京都渋谷区神宮前２-34-17
Tel：03-6866-3640
E-mail：hello_sales@infocom.co.jp
URL：http://www.infocom.co.jp/
＜リリースに関するお問合せ先＞
インフォコム株式会社 広報・IR室長 松尾 宏治
東京都渋谷区神宮前２-34-17
Tel：03-6866-3160
E-mail：pr@infocom.co.jp
URL：http://www.infocom.co.jp
※本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。
