「クラウド給与計算ソフト freee」平成28年度の社会保険料率に対応

法律改正にも安心の自動対応、手間や費用をかけずに最新の環境で利用可能

freee

freee 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木大輔、以下 freee )が運営する「クラウド給与計算ソフト freee」は、法律の改正に伴う平成28年度の社会保険料率の変更に対応しました。これにより、間違いの許されない社会保険料率の設定変更等が自動で反映されるため、手間のかかる作業をすることなく、新たな社会保険料率に準じた給与計算業務が可能となります。
■平成28年度社会保険料率は例年よりも大きな変更の可能性

2016年4月1日より従業員の給与に関わる社会保険料率が変更となります。例年とは異なり、平成28年度は、協会けんぽの健康保険料率以外にも重要な変更があります。厚生労働省では、失業率の低下など雇用情勢が改善傾向にあることから、雇用保険料率を引き下げるための法律案が国会に提出されており、これが可決されると平成28年度より、4 年ぶりとなる雇用保険料率の引き下げが実現します。他にも、標準報酬月額(※1)と累計標準賞与額(※2)の上限が引き上げられるなど、例年と比べて多くの変更点があり、従業員の給与を計算する際は、これら全ての変更に対応する必要があります。

(※1)健康保険料や厚生年金保険料を決定するための基準。毎月の給料や残業手当、通勤手当など、1月あたりに受け取る報酬額に応じて等級が設けられている。
(※2)支給された賞与額から千円未満を切り捨てた額が標準賞与額であり、その年度内合計額を指す。賞与の対象は、被保険者が労務の対償として受けるすべてのもののうち年3回以下のものとなる。
詳しくは全国健康保険協会ホームページ:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/


■法律改正にも自動で対応、クラウド型給与計算ソフトの優位性

クラウド型の給与計算ソフトは、インターネット環境があれば、いつでも最新版を利用できることが特徴です。インストール型の給与計算ソフトでは、社会保険料率の変更等は負担となっていました。クラウド型の給与計算ソフトは、それらの変更に自動で対応されるので、変更に伴う手間や、費用などの負担もなく、業務の効率化を図ることが出来ます。


■「クラウド給与計算ソフト freee」の自動対応について
「クラウド給与計算ソフト freee」は、クラウドサービスならではの柔軟な対応力で、法律の改正に伴う社会保険料率の変更等に全て自動で対応しております。間違いの許されない設定変更等の手間やアップデートの追加費用などの負担をなくし、いつでも安心して最新の環境をご利用いただけます。さらに、「クラウド会計ソフト freee」と合わせてご利用いただくことで、複雑な給与の会計データを1クリックで自動登録できるなど、給与事務にかかる手間を大幅に削減することができます。
なお、この度の社会保険料率等の変更を受け、4月より「クラウド給与計算ソフト freee」内で対応した変更箇所は以下の通りです。

<雇用保険料率>
雇用保険料率の引き下げ変更に対応(法案可決時)
平成27年度 雇用保険料率 ・・・ 賃金額の1.0%
         ↓
平成28年度 雇用保険料率 ・・・ 賃金額の0.8%

<標準報酬月額と累計標準賞与額>
健康保険の標準報酬月額と累計標準賞与額の上限引き上げ変更に対応
平成27年度     
標準報酬月額  ・・・ 1等級から47等級(121万円)
累計標準賞与額 ・・・ 540万円
         ↓
平成28年度     
標準報酬月額  ・・・ 1等級から50等級(139万円)
累計標準賞与額 ・・・ 573万円


<健康保険料率>
全国健康保険協会が提供する「協会けんぽ」において、それぞれ各都道府県ごとの引き上げ率・引き下げ率の変更に対応
※各都道府県ごとの詳しい保険率は全国健康保険協会を参照ください。

freee は、今後も「スモールビジネスに携わるすべての人がより創造的な活動にフォーカスできるよう」をコンセプトに、バックオフィス業務の効率化を目指した機能の強化を続け、スモールビジネスに貢献してまいります。


■ ”クラウド給与計算 freee”について
1クリックで給与額・税金・保険料の計算・給与明細の発行などを行うことができるクラウド型の給与計算ソフト。
料金:月額 1980円
URL:https://www.freee.co.jp/payroll
特徴:
・給与計算業務から年末調整、年度更新などにも対応
・インターネット環境さえあれば、様々なデバイスでいつでもどこでも最新版が利用可能
・社員や従業員など複数人で一緒に使える
・勤怠管理アプリとの連携が可能
・法定三帳簿や有給休暇管理にも対応


■ ”freee 株式会社”について
会社名  freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  代表取締役 佐々木大輔
設立   2012 年 7 月 9 日
資本金  62 億 5619万円(資本準備金含む)
所在地  東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
【提供サービス一覧】
「クラウド会計ソフト freee」  https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」   https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」       https://www.freee.co.jp/launch/
「経営ハッカー」                     http://keiei.freee.co.jp/

会社概要

フリー株式会社

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URL
https://corp.freee.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
電話番号
-
代表者名
佐々木大輔
上場
東証グロース
資本金
-
設立
2012年07月