ヤマレコ・KDDI・長野県警察、au Starlink Directを活用し、山岳遭難における救助時間の大幅削減に成功

～圏外エリアの山間部でも位置情報や遭難状況の迅速な共有を実現～

株式会社ヤマレコ

2025年5月30日 18時00分

　株式会社ヤマレコ（本社: 長野県松本市、代表取締役: 的場一峰、以下ヤマレコ）、KDDI株式会社（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 CEO: 松田浩路、以下 KDDI）、長野県警察本部（本部長: 鈴木達也）は2025年5月30日、長野県北沢峠で実施した、衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」と登山アプリ「ヤマレコ」と山岳遭難救助隊が一体となって連携した、山間部での救助活動の実証（以下本実証）に成功しました。空が見える場所であればどこでも救助を求めることが可能になり、救助初動までの時間の大幅な削減に貢献します。

本実証では、山間部の圏外エリアにおける遭難者が、衛星とスマートフォンの直接通信を利用し、「ヤマレコ」を通じて、救助要請と遭難状況（位置情報、装備、保険加入有無など）を、遭難者家族および遭難者情報照会システムにリアルタイムに共有することができました。これにより、家族から警察への通報に加え、警察での遭難者情報照会システムを通じた遭難状況確認を迅速に行うことが可能となり、これまで数日から数十日かかっていた救助初動までの時間を、今回の実証では30分以内へと大幅に削減しました。

　KDDIとヤマレコは、1人でも多くの遭難者を救うべく、本実証の成果を活かし、2025年夏以降の本格運用を目指します。

■背景

山岳遭難事故は増加傾向にあり、2023年には全国で過去最多の3,126件が発生しています（注）。電波の届かない場所の多い山間部では、遭難しても連絡する手段がなく、家族や緊急機関が状況を把握するまでに数日から数十日かかることがありました。
長野県警察での救助にあたっては、2次災害の防止や適切な救助方法の検討のため、遭難者の状態・登山計画・保険加入有無などを確認しています。既存の衛星SOSサービスでは、特定OS端末に限られるほか、これらの詳細情報取得ができないため、迅速に情報を取得できる新たな手段が求められていました。
KDDIは、山小屋の通信環境を整備するべく、2023年に衛星ブロードバンドStarlinkを山小屋に設置する「山小屋Wi-Fi」を開始し、対象小屋数は100カ所を超えています。一方、山小屋と山小屋をつなぐ登山道などは、いまだに電波が届かない場所が数多く存在しています。
2025年4月に開始した「au Starlink Direct」と、多くの登山者が使用する「ヤマレコ」アプリを組み合わせ、遭難状況などを長野県警察と情報連携することで、圏外エリアでも遭難状況と位置情報を把握でき、救助活動への寄与を目指します。

■本実証について

1．実証内容・結果

（1）圏外エリアでも衛星経由で「ヤマレコ」から遭難状況を共有

衛星とスマートフォンが直接つながる「au Starlink Direct」によって、電波の届かない登山道からでも、「ヤマレコ」アプリを通じて、位置情報や遭難状況を簡単にメッセージで送信できることを確認しました。

（2）遭難者情報照会システム連携と家族通知　

遭難者から送られた遭難状況を、遭難者情報照会システム「SAGASU(サガス)」に連携するとともに、家族へ能動的なメッセージ通知ができることを確認しました。
なお、圏外から衛星とスマホの直接通信を介して情報を登録先へ転送する仕組みについて、KDDIが特許を取得しています。

（3）詳細な遭難者情報をもとに迅速な救助活動

メッセージ通知が届いた家族が警察へ通報し、警察が位置情報・負傷状態・装備・保険加入有無・登山ルートなどを家族からの申告および「SAGASU」で把握することで、山岳遭難救助隊の救助の初動までの時間を大幅に削減できることを確認しました。通常数日から数十日かかるところ、30分以内で初動を開始できました。

＜「ヤマレコ」から「au Starlink Direct」で遭難状況を送信する様子＞

〈ヤマレコアプリ画面〉

〈緊急SOS画面〉

〈実際にSOSメッセージを送信する様子〉

2．実証後のコメント

実証を終え、長野県警察本部山岳遭難救助隊岸本俊朗隊長は、次のように述べています。

「これまでは、ご家族から通報をいただいても、遭難から既に日数が経過してしまっている場合や、位置情報や装備、負傷状態が不明な場合がありました。そのため、登山計画や天候などから遭難位置や登山者の状態を予想して救助にあたる必要がありました。本実証のようなサービスにより圏外エリアでの遭難時も状況が共有できるようになると、救助開始までの時間を大幅に短縮ができ、遭難者の生存率も高まると期待しています。」

3．各社の役割