起業家向けガイド・創業手帳の11月Webの新規登録件数が過去最高の4223件に。

起業家向けガイドを冊子、Web、アプリで展開する創業手帳株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役：大久保幸世）は11月のWEB登録件数が過去最大を更新。

日本国内で設立後の全法人に無料で配送される起業家向けガイドブック『創業手帳』シリーズの、2021年11月のWeb登録者は過去最高の4223件となりました。
創業から事業承継までの手厚いサービスの拡充とともに、起業の動きがますます活発になっている傾向があります。
創業手帳では、『創業手帳』の他、『創業手帳WOMAN』『リモートワーク手帳』『事業承継手帳』など多様なガイドブックを無償提供しており、起業コンシェルジェアプリの創業手帳アプリも好評を頂いています。
創業手帳では、日本の経営の成功率を上げる、成長を促進する取り組みを続けてまいります。


≪マスコミ・記者の方へ≫
創業、スタートアップは起業家や扱うテーマがユニークなものが多い他、ますます関心の高まっているトレンドです。会社設立直後に創業手帳を登録した起業家の中には、その後社会的にユニークな取組や、メディア掲載、大型資金調達や上場した会社も多くあります。そうした日本の成長点であり、ホットな人達である創業者・起業家が日本で最も多く集まっているのが創業手帳です。
起業や起業家にまつわる情報や事例など記事や番組に合わせてご提供します。
創業手帳の起業に関わるアンケート・調査は内閣府や新聞なども利用されており、創業の促進の観点から積極的にマスコミに情報提供のご協力をしています。
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創業手帳のミッション
日本の創業は毎月約1万社に対し、廃業は1万社以上あります。廃業の3割は創業後1年以内の会社です。経営の脆弱な創業直後にノウハウや情報を共有して、1年以内の会社の廃業率を半減できれば、日本の開業数・廃業数は逆転します。
また、起業家向けの情報は「情報がバラバラ」「わかりにくい」等の課題を抱えています。「創業手帳」は起業家向けの情報を整理し、「起業したら届く」「良質な無料サポート」社会の当たり前とする起業の社会情報のインフラを整備することを目指しています。それにより、日本の起業の成功率を上げ、日本の法人数減少を食い止め、日本経済の活性化に寄与できると考えています。

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