撮影需要は拡大も、フォトグラファーの7割が収入の不安定さを懸念

～6月1日「写真の日」前に調査を実施、撮影業界の課題とDX化の可能性～

株式会社aMi

2025年5月29日 10時00分

フォトグラファー5,000名超が登録する国内最大級の撮影マッチングプラットフォーム「AMI PHOTO」を運営する株式会社aMi（本社：東京都港区、代表取締役：藤井悠夏）は、6月1日の「写真の日」に先立ち、登録フォトグラファー161名を対象に「働き方の実態調査」を実施しました。

その結果、撮影ニーズの高まりとは裏腹に、68.3％のフォトグラファーが「集客・収入の不安定さ」に課題を感じていることが明らかになりました。さらに、編集やレタッチ、営業活動など“撮影以外の業務”に大きな負担を感じている現状も浮き彫りになりました。

調査背景・目的

デジタル化が進むなか、写真撮影を取り巻く環境も大きく変化しています。本調査では、現場で活躍するフォトグラファーの働き方や課題を把握し、DX（デジタルトランスフォーメーション）が提供できる支援の可能性を探ることを目的に実施しました。

調査概要

調査期間　：2025年5月14日ー5月25日
調査方法　：オンライン上でのアンケート調査
調査対象　：「AMI PHOTO」登録フォトグラファー161人

※調査結果の詳細データはWEBサイトで公開しています。

詳細はこちら：https://note.com/ami_inc/n/n08a261ac88a3

調査結果のサマリー

〜撮影需要の高まりの裏で見える、プロフォトグラファーの実態〜

今回の調査から、フォトグラファーのキャリアや働き方には明確な傾向と課題が浮かび上がりました。

■ 経験年数：10年以上のベテランが約65％を占める

登録フォトグラファーのうち、10年以上の実務経験を持つ方が全体の64.6％と多数を占め、長期にわたり現場で活動しているプロフェッショナルが多いことが明らかになりました。
内訳は、10〜20年：38名、20〜30年：23名、30年以上：30名。
一方で、新規参入者（3年未満）は13名にとどまり、業界の新陳代謝や若手の参入が少ない傾向も見受けられます。

■ 兼業状況：撮影以外の仕事と両立するフォトグラファーが約半数

撮影を本業とするフォトグラファーは54.0％（87名）と過半数を占めるものの、32.9％（53名）は副業として撮影を行い、13.0％（21名）は撮影以外を副業とする兼業型の働き方を選択していることが分かりました。
柔軟な働き方を選ぶ背景には、収入の不安定さや将来への備えがあると考えられます。

■ 年収状況：最多は100万〜300万円、将来の目標は二極化

現在の年収帯で最も多かったのは「100万〜300万円」（36.0％）で、続いて「300万〜500万円」（23.0％）が続きました。
一方で、目標とする年収では「400万〜600万円」（29.8％）、「1,000万円以上」（23.6％）に二極化しており、高い収入を目指す志向と現実とのギャップがうかがえます。

■ 月間撮影件数：10〜20件がボリュームゾーン

1か月あたりの撮影件数で最も多かったのは「10〜20件/月」（38.5％）。
「1〜10件」（31.7％）に次いで、「20〜30件」（23.6％）の高稼働層も一定数存在しました。
月30件以上稼働している層は4.3％と限られるものの、フルコミットで高収入を狙える働き方も確立されつつあることが伺えます。

■ 休暇状況：「月によって異なる」「休めない」が約7割

「月によって休みが異なる」フォトグラファーは57.8％（93名）と最多。
さらに、「ほとんど休みなし」という回答も9.3％（15名）に上り、休暇の不規則性と過重労働の傾向が浮き彫りとなっています。
定期的に休みを取れている層は全体の約30％にとどまりました。

■ 業務負担：編集・レタッチが最大の課題

日々の業務で最も負担を感じているのは「編集・レタッチ」（80.5％、128名）という回答が圧倒的多数でした。
撮影後の業務に多くの時間が割かれ、「撮る」こと以外にかかる業務負担の大きさが課題となっています。
また、「集客・営業活動・SNS投稿」（13.8％、22名）といったプロモーション関連業務にも課題感があることが分かりました。

本調査結果は、AMI PHOTO公式noteにて全文を公開しています。

詳細はこちら：https://note.com/ami_inc/n/n08a261ac88a3

調査で明らかになった２つの課題

【課題1】集客・収入の不安定さ

68.3%（110人）が「集客・収入の不安定さ」を最大の課題として挙げています。

撮影ニーズは拡大していますが、繁忙期と閑散期の差が激しい構造により、案件が安定しないことが収入の波を生んでいます。こうした不安定さが、将来への不安にもつながっています。

【課題2】不安定な労働環境と将来への不安

「ほとんど休みがない」「月によって休みが異なる」と答えた人が全体の67%以上にのぼり、休暇の取りづらさ＝安定性の欠如という構図が見えてきました。

この不安定な働き方の背景には、「将来に不安がある」（28.6%、46人）という心理的プレッシャーがありそうです。

収入の予測が困難なため、案件があるときは休まずに働かざるを得ず、結果として計画的な働き方やワークライフバランスの確保が困難になっています。

専業化による収入向上の可能性

【撮影専業者は安定収入を実現】

今回の調査では、撮影を専業とするフォトグラファーと、副業として取り組むフォトグラファーの間で、働き方と収入に明確な差があることが浮き彫りになりました。

撮影を本業としているフォトグラファーの多くが、年収300万〜600万円の安定収入を実現していることが分かりました。
中には、年収1,000万円を超える高収入層も存在しており、撮影に集中できる環境さえ整えば、フォトグラファーという職業は持続的かつ高収益を目指せる働き方であることが示されました。

同時に、多くの方が将来の収入や働き方への不安を口にしています。

「いつまで体力的に続けられるか不安」

「物価も機材も上がっているのに、単価は据え置き」

「副業しないと生活が難しい」

しかし、その中でも「好きだから続けたい」「もっと仕事を増やしていきたい」という前向きな声も多数寄せられました。
好きなことを仕事にしながらも、安定的で持続可能な働き方を模索するフォトグラファーたちのリアルな声が詰まった結果となりました。

非効率化が常態化した撮影業界にDX化による効率化を

株式会社aMi代表取締役藤井悠夏のコメント：

「近年、より良いビジュアルコンテンツへのニーズが高まる一方で、機材や編集環境の整備が進み、個人でもプロによる撮影を依頼しやすい時代になってきました。こうした変化により、プロのフォトグラファーに撮影を依頼するハードルが下がっている中、まずは撮影件数を効率的にこなすことで収入を安定させる仕組みづくりが重要だと考えています。

現在、撮影をより手軽に頼めるようになった発注者側と、作品のクオリティに応じて単価を上げたいフォトグラファー側との間には、価値観のギャップが存在しています。私たちはまず、そのギャップを埋めるためにも、プロによる撮影機会を増やし、フォトグラファーが継続的に収入を得られる基盤を整えることが必要だと考えています。

そのうえで、将来的には発注者の「撮影スキルへのこだわり」や「指名」の文化が育ち、単価アップにもつながっていくと確信しています。aMiではこれまで、撮影以外の業務を徹底的に自動化・効率化し、“撮ることに集中できる環境”をつくることに注力してきました。その結果、弊社サービスを通じて月収100万円を超えるフォトグラファーも登場しています。

今後も私たちは、撮影業界のDXをさらに推進し、すべてのフォトグラファーが安心して働き、持続的に活躍できる未来を創ってまいります。」