賃貸住宅管理業への知識を深める「日管協フォーラム2021」賃貸住宅管理業法の施行で情報収集ニーズが高まり4,000名以上が参加

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（本部：東京都千代田区、会長：塩見紀昭、以下：当協会）は、2021年11月16日（火）に賃貸住宅管理業の知識を深めるためのセミナーイベント「日管協フォーラム2021」をオンライン形式にて開催しました。賃貸住宅管理業界関係者4,250名が参加し、法律施行に伴う賃貸住宅管理業の最新情報など業界に関連するノウハウ共有等の成果発表を実施しました。

　「日管協フォーラム」は、2013年から今年で9回目の開催となり、例年3,000人以上が参加します。本年は、昨年の約1.5倍の4,250名が参加しました。2021年6月の賃貸住宅管理業法の施行に伴い、適切な対応や管理実務に係る情報収集のニーズが高まっていることが、参加者が増加した主な要因であると考えられます。

　本年度は、「賃貸住宅管理業法」の解説を中心としたチャンネルA、賃貸住宅管理業に関わる不動産ＤＸや相続等の社会トレンドについて解説するチャンネルB、賃貸住宅管理のトラブル事例や実務の解説等を中心としたチャンネルCの3チャンネルにて計19セミナーを配信しました。

　メイン企画であるオープニングトークセッションでは、本フォーラム最多の700名以上が視聴しました。トークセッションの中で、当協会会長の塩見は「賃貸住宅管理業法が施行出来たら終わりではなく、その後が大事。引き続き、オーナーや入居者に信頼される仕事を行い、そこで働く関係者がプライドが持てるような業界を築きたい」と話し、業界の未来を担う世代へのメッセージを発信しました。その他、トラブル事例の交渉、対応策を解説するセミナー「賃貸住宅トラブル事例Q＆A2021年度版」や、不動産DXの現状や国内外における成功・失敗事例を交えた討論会「急成長スタートアップ企業が語る未来の不動産DXについて」では、およそ500名が視聴し、昨今の状況に沿った参加者の傾向が表れた形となりました。

　実施後のアンケートでは、参加者の約９割が「非常に良かった／良かった」と回答し、大変満足いただける結果となりました。特に賃貸住宅管理業法と今後の業界をテーマとしたセミナーや事例を交えながら実務のハウツーを学べるセミナーへの満足度が高く、「DXに関する内容は大変参考になります」、「トラブル相談では、相談内容の割合、貸主・借主・管理会社それぞれの立場の相談も知ることができとてもよかった。」など、不動産テックや賃貸管理に係るトラブル対応の重要性を感じたという声を多く受け、賃貸住宅管理業の施行や実務への対応について情報収集したいというニーズが高いことがわかりました。
また、上記セミナーに関しては11月25日（木）より、協会HPにてアーカイブ配信を実施しています。
※協会会員限定コンテンツとなります。（https://jpm.jp/member/video）

■「日管協フォーラム2021」収録内容のアーカイブ配信について
https://jpm.jp/member/video

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会について当協会は、賃貸住宅における健全かつ専門的な運営・管理業務の確立並びに普及を通じて、賃貸住宅市場の整備・発展を図り、豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする全国組織です(会員約1,900社)。