勤怠管理システムに働き方改革の推進を支援する新機能を追加

年休取得の義務化・残業上限規制・勤務間インターバルの管理機能を標準搭載し、IT導入補助金対象ツールとして中小企業の働き方改革を後押し

　株式会社クロスキャット（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上貴功、以下クロスキャット）は、自社が開発し提供するクラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」に、働き方改革関連法で定められた５日間の年休取得の義務化、残業上限規制、勤務間インターバルなどを容易に管理できる機能を新たに標準搭載し、販売を開始しました。本システムは、現在、8月23日までの期限で二次公募の申請を受け付けているIT導入補助金2019の対象ツールに登録認定され、中小企業・小規模事業者が導入する場合には補助金が交付されるものです。クロスキャットは、本システムを積極的に販売することで中小企業の働き方改革の推進を支援していきます。

CC-BizMateイメージ

 

 

 

■機能強化およびIT導入補助金登録認定の背景
　2019年4月から、すべての企業において10日以上の年次有給休暇を付与される労働者の時季指定による年間5日の年休消化が義務化されました。また、法律で定める上限時間を超える時間外労働が大企業ではすでに禁止され、中小企業も2020年の4月から禁止されます。さらに、努力義務として勤務間インターバル制度の導入検討も求められています。このような働き方改革関連法への対応に迫られ、年次有給休暇や時間外労働時間を的確に管理したいというニーズが大企業だけでなく中小企業からも高まっています。
　そこでクロスキャットは、法令遵守・労務管理強化の企業ニーズに応え、自社が開発・販売する勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」に働き方改革関連法に対応した新機能を追加し、標準搭載することを決定しました。
　特に勤怠管理に関する問い合わせが急増している中小企業に対して、IT活用による働き方改革の促進を支援できるよう、新機能を含む「CC-BizMate」をIT導入補助金2019に登録し、補助金対象ツールとして認定されました。

■強化した機能の概要
１．年次有給休暇取得5日未満の社員の可視化と取得促進
　・対象社員の勤怠入力画面に年次有給休暇取得促進メッセージを自動で表示
　・管理画面に対象社員を一覧化して表示
　・対象社員宛に年次有給休暇取得促進メールを月に1回、自動で送信
２．管理すべき時間外労働時間の可視化と注意喚起
　・法定時間外労働と法定休日労働の時間数を合算して管理
　・時間外労働時間の複数月（2～6ヶ月）の平均値を自動計算して画面に表示
３．勤務間インターバルの周知と管理
　・退勤打刻時に自身の翌日の出勤可能時刻を打刻画面に自動表示
　・出勤可能時刻より前に出勤打刻した場合、アラートメッセージを打刻画面に表示
　・出勤可能時刻より前に出勤打刻した場合、上長（管理者）にアラートメールを自動送信
　・月次勤務表画面でインターバル違反日をアイコン表示し、違反日数を自動で集計

■IT導入補助金対象サービスの概要
　IT導入補助金の対象に認定されたサービスは以下のとおりです。
　ツールの提供だけでなく、利用開始までの支援サービスも補助金の対象になります。

 

サービス概要

 

 

■CC-BizMateの販売価格と販売目標
　（金額は税別）
・初期導入費用：150,000円～
・基本利用料（50IDまで）：月額　20,000円
・追加利用料（50IDごと）：月額　 5,000円 *1
*1　追加50ID利用時、1IDあたり100円

　クラウド型勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」は、従業員数50名以下の小規模事業者からグループ全体で1万名を超える大規模事業社まで、幅広く導入されており、現在利用アカウントは約30,000IDと順調に契約数を増やしています。クロスキャットは本製品の機能強化とIT導入補助金2019登録認定を契機に、勤怠管理のシステム化が進んでいない中小規模の企業をターゲットに、今年度中に利用アカウント数100,000IDを目標に販売を強化していきます。

※文中に記載された会社名、商品・製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。

【参考】
■CC-BizMateの特徴
・残業予測アラート機能により、個人ごとの月末時点の残業時間を予測できる
・１日の労働時間の内訳管理により、労働生産性を可視化できる
・スマートフォンやフィーチャーフォン（ガラケー）等、様々な機器から打刻が可能
・専用サイトから無料体験の申し込みが可能
　CC-BizMate　サイトURL　：　https://www.cc-bizmate.jp/

■IT導入補助金の概要
＜補助金対象者＞
飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業、製造業、建設業など幅広い中小企業・小規模事業者等
＜補助対象経費＞
ソフトウエア費、導入関連費等、専用サイト（*2）に公開しているITツール
*2　IT導入補助金2019　URL　:　https://www.it-hojo.jp/
＜補助金の上限・下限額＞
A類型：40万～150万円未満
B類型：150万～450万円
＜補助率＞
1/2以下
＜二次公募交付申請受付期間＞
2019年8月23日（金）17:00まで（予定）

【本サービス・CC-BizMate に関するお問合せ】
株式会社クロスキャット
営業統括部　ソリューション営業部
成瀬　真伯（ナルセ　マサノリ）
TEL：[phone]（営業代表：平日 9:00～17:30）
E-mail：[e-mail]