【1月17日・24日開催】「村まるごとデジタル化事業」に関する連携協定に、株式会社Helteが参画し、「日高村スマホお茶会」を開催します。

スマホをもっと活用したいという想いをもった日高村住民を対象に、「日高村スマホお茶会」というコミュニティを形成し、より気軽にオンラインコミュニケーションを体験できる機会を設けていきます。

高知県高岡郡日高村、株式会社チェンジ、KDDI株式会社が2021年5月24日に締結した包括的連携協定(以下 本協定)に、会話コミュニティ・サービス「Sail」を運営する株式会社Helte(本社:千葉県柏市、代表取締役:後藤 学、以下 Helte)が、2023年1月6日に参画しました。Helteの本協定への参画により、「Sail」をはじめ、Helteがこれまでに集積してきたオンラインコミュニティの運営ノウハウを「村まるごとデジタル化事業」の中で活かしていくことで、Society5.0の実現に向けた取り組みをさらに加速していきます。

その第一歩として、日高村スマホお茶会を実施します。

  • 「日高村スマホお茶会」実施概要
・開催日: 2023年1月17日13時30分〜15時、1月24日13時30分〜15時
・開催場所:日高村よろず相談所

<Helteが運営するオンラインコミュニティ「喫茶るんるん(注)」の様子>
・参加料金:無料(開催日それぞれ先着20名)

なお本協定では、覚書の締結により、新たに参画を希望する事業者からの参画申請を可能としており、今後もさまざまなステークホルダーとの開かれた取り組みを推進していきます。
  • 株式会社Helte 代表取締役 後藤学 のメッセージ
この度、⽇⾼村・KDDI・チェンジの3者間包括連携に参画させていただき⼤変光栄です。日高村では「まるごとデジタル」事業によって非常に高いスマホ普及率を達成されており、村民の皆様が様々なサービスを受けることができる基盤が整っていると考えております。
私たちHelteはスマートフォンで利用できる、会話コミュニティ・サービス「Sail」の開発・運営およびオンラインコミュニティの企画・運営を行ってまいりました。スマホを持つ村民の皆様に「Sail」やオンラインコミュニティのような楽しみをプラスすることで、スマホをより活用することができ、さらに上の段階のデジタルデバイド解消に寄与できるものと考えております。
デジタル田園都市国家構想総合戦略にもある「誰一人取り残されないための取組」にも関わると考えており、⽇⾼村・KDDI・チェンジの皆さま、そして村民の皆様と積極的に関わることで課題の把握および状況に応じた柔軟な取り組みを進めて参ります。
  • Sail」について
日本の人と日本に関心を抱く世界の人々を"日本語"でつなぐ「会話コミュニティサービス」です。
150以上の国と地域から15,000名の人が参加、16万回以上の会話を生み出してきました。予約、会話、評価、分析まで統合して行い、日本の高齢化問題、外国人の教育や文化理解の課題をワンストップで解決していきます。
神奈川県や豊田市、東京大学、奈良女子大学といったパブリックセクターとも連携し、日本の人と世界の人々をつなげて、社会課題の解決、産学連携でのソーシャルインパクトの創出に取り組んでいます。

▼Sailのホームページはこちら:https://sailjp.helte.jp/

 
  • Helte概要
社名:株式会社Helte
URL:https://helte.jp/
Sail URL:https://sailglobal.helte.jp/
所在地:千葉県柏市東上町 2-28 第一水戸屋ビル 3F Nob+内
代表取締役:後藤学
資本金:130,181,703円
事業内容:
・日本語でのグローバル・コミュニケーション・サービス「Sail」の運営業務
・オウンドメディアの運営
・海外人財と企業のマッチング
  • 高知県日高村概要
⽇⾼村は⽇本有数の⽔質を誇る仁淀川に沿い、県庁所在地から16kmと県の中央部に位置し、村内3カ所のJR駅や国道整備により県内では⽐較的利便性が⾼い村です。⼈⼝は、1954年(昭和29年)の7,926⼈をピークに減少が続き、2015年の国勢調査では5,030⼈まで落ち込んでいます。国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所(社⼈研)に準拠した推計によると、2060年には2015年⽐で総⼈⼝が約30%となる⾒込みですが、このような状況を逆に強みと捉え、⽇本で初めてのスマートフォン普及率100%を⽬指して「⽇⾼村まるごとデジタル化事業」を実施しています。取組みにより、⽇⾼村のスマートフォン普及率は64.5%(令和2年実施独⾃アンケート調査結果)であったが、スマートフォン未所有者が⾼齢者層に偏っている状況であるため、「⺠間企業」「村内事業者」「住⺠」のレイヤーごとにフォロー施策を展開し、現在、スマートフォン普及率は79.7%(実質普及率86.0%))(令和4年実施独⾃アンケート調査結果)にまで向上している。

(参考)
高知県日高村、チェンジ、KDDI、「村まるごとデジタル化事業」を共同で推進する連携協定を締結(https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2021/05/24/5141.html
(注)2022年10月の喫茶るんるん https://helte.jp/journal/kissa-202210/
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