【インボイス制度 特設サイトをオープン！】税務研究会運営のZEIKEN PRESSにて、インボイス制度導入に向けた実務解説と、インボイス制度に対応するサービスや専門家を掲載。

株式会社税務研究会（本社：東京都千代田区丸の内1-8-2、代表取締役社長：山根毅）は、この度、税とお金に関する“価値ある新しい情報”を提供する情報サイト「ZEIKEN PRESS（ゼイケンプレス）」内に『インボイス制度 特設サイト』を開設しましたので、お知らせいたします。

• インボイス制度特設サイトとは？

2023年10月開始のインボイス制度のスタートまで1年を切りました。
しかしながら、まだまだ、その制度について深く理解していない方も多く、また、企業においてはその具体的な取り組みが必ずしも順調に進んでいないのではないでしょうか。

そこで、税務研究会では、インボイス制度に対する基本的な理解を深めていただき、スムーズな導入ができるよう、税務研究会が運営する情報サイト「ZEIKEN PRESS」内にインボイス制度に関する情報と、インボイス制度導入をサポートする製品サービスや、専門家（会計事務所等）を掲載した『インボイス制度特設サイト』を公開いたしました。

どなた様でも登録不要で無料で閲覧することができます。
ぜひご活用ください。

▼インボイス制度特設サイトはこちら 
→https://www.zeiken.co.jp/zeikenpress/lp-invoice/

 

【本ページへの広告掲載事業者様を募集しております】 本ページでは「インボイス制度」や「請求書業務」を実務で支える商品サービスや会計事務所様のご紹介するコーナーや広告バナー枠を用意しております。 ご掲載について関心のある方は詳細資料をお届けさせていただきますので、下記の専用フォームにてご連絡ください。 ▼お問い合わせはこちら →https://forms.office.com/r/E7Ka3f5zQZ

 

• インボイス制度への理解を深める！解説コンテンツを無料公開しています。

消費税のインボイス制度は、請求書等に消費税額の記載があり、実際に仕入先に消費税を支払った事実がある場合でも、その請求書等が一定の要件（インボイスの要件）を満たさないと、消費税上は消費税を支払ったと認められないルールです。

また、インボイス制度と同時に理解しておきたいのが、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」（電子帳簿保存法、本稿においては、以下、「電帳法」といいます）の改正による請求書等の保存方法の変更です。

これらの制度改正が私たちの業務に大きな影響を及ぼさなければ良いのですが、そうでもなさそうです。
本解説では、実際にどのようなことが起こるのかをわかりやすくお伝えします。

▼解説コンテンツの閲覧はこちらから

→https://www.zeiken.co.jp/zeikenpress/lp-invoice/lp-invoice-mokuji/
 

〈目次〉 はじめに ～インボイス制度と改正電帳法（請求書等の保存方法の変更）による実務の影響～ 第1 インボイス制度に対応するために必要な消費税のポイント ～前段階控除方式、課税事象者と免税事業者～ 第2 インボイス制度で変わること ～取引先に与える影響、記載要件、簡易インボイス、経過措置～ 第3 インボイス制度～各部門の課題と対応策～ ～購買・仕入部門、販売・営業部門、経理部門で取り込むべきこと～ 第4 免税事業者（個人事業主、フリーランスなど）との取引とその影響 ～免税事業者のメリットとデメリット、4つの選択肢を検討する～ 第5 インボイス制度で経理業務が変わる ～事務フローのルール設定、システムの活用で効率的な解決を！～ 第6 デジタルインボイス（電子インボイス）について ※その他、随時、コンテンツを追加予定です。

 

 

• ZEIKEN PRESS公式Twitterにて、「インボイス制度 プチクイズ」を出題中！

『インボイス制度 特設サイト』特別解説の中から、簡単なプチクイズを定期出題！
スキマ時間・暇つぶしにぜひご参加ください。

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そもそもZEIKEN PRESS（ゼイケンプレス）とは？ 税務通信でおなじみの税務研究会が運営する情報サイトです。税や会計、お金に関する価値のある新しい情報を提供します。税務研究会が制作した解説コンテンツのほか、税理士事務所（税理士法人）や税や会計などに関するサービスを提供している事業会社からの情報を発信しております。無料セミナーや実務の参考となる解説記事を多数掲載しております。 どなた様でも登録不要で無料で閲覧することができます。 ▼ZEIKEN PRESS公式サイトはこちら →https://www.zeiken.co.jp/zeikenpress/ 〇ZEIKEN PRESSに情報を掲載する税理士事務所（税理士法人）やサービス提供会社を募集しております。ご興味ございましたら、下記アドレスまでご連絡ください。 E-mail：[e-mail]

 

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