高島株式会社が、株式会社one buildingの「省エネ検討WEBサービス」に対して断熱材メーカーの製品情報の提供を開始。「省エネ計算」から「リアルな建材選定」まで、同サービス上にて一気通貫で可能に

高島株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：高島幸一、以下「当社」）は、WEB省エネ設計支援サービスを展開する株式会社one building（本社：東京都目黒区、代表：金田 真聡、桑島 隼也）及びYKK AP株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：魚津 彰、以下「YKK AP」）が協働し提供する、無料で利用できる建築の非住宅向け「省エネ検討WEBサービス」において、当社が販売代理店として取り扱う国内主要断熱材メーカー様の製品情報データの提供を開始しました。

今回の提携により、設計者は、本サービス上で、省エネ計算を行う際、建物性能を左右する「断熱材」と「窓」（※）の双方について、実在する製品の正確な性能値に基づき、容易に比較・選定できるようになります。

これにより、従来、「省エネ計算」とカタログ検索を伴う「仕様選定」を別々に行う必要があったワークフローは統合され、設計品質の向上と大幅な業務効率化が可能となります。

（※）窓について、窓や建材を提供するメーカーであるYKK APが非住宅向け製品情報を、本サービスに初期設定用として提供。

省エネ検討WEBサービスとは？

本サービスは、建築設計事務所・ゼネコン設計部の実務担当者向けの省エネ計算ツールで、BIMデータや専門的な省エネ計算の知識がなくても、ガイドに沿って入力するだけで簡単かつスピーディーに外皮性能（※1）が確認でき、省エネ適判申請に必要なWEBPRO（非住宅建築物の省エネルギー性能を評価する際に使用される、建築物省エネ法に基づいたウェブプログラム）入力シート（※2）も作成できる無料サービスです。

（本サービスの詳細は、後述の「無料の非住宅向け『省エネ検討WEBサービス』の特長」にてご確認ください。）

■ サービス開発の背景・目的

【市場動向と課題】連携の背景・設計現場の課題

本サービスは、2025年4月の省エネ基準への適合の義務化、さらに2030年のいわゆるZEB（Net Zero Energy Building）基準の引き上げを見据え、設計の初期段階から高精度な省エネ検討を行う必要性が一段と高まっていることを受け、省エネ計算業務のサポートおよび負荷の低減を目的として構築され、無償での提供を開始しました。

本サービスでは、YKK APの窓製品を選定しながら外皮性能を検討できる機能を搭載していましたが、他方、建築部分の省エネ性能に影響のある「断熱材」の製品情報は具備されておらず、「断熱材」部分については、設計者自身が、各メーカーのカタログ等で実在の製品を探し、性能値を手動で入力・比較しなければならず、多大な時間・コストを費やす必要がありました。

このほか、「高性能な窓を採用したが、断熱材との組み合わせでコストが跳ね上がった」「設計が進んだ段階で想定していた断熱材が見つからず手戻りが発生した」といったリスクを常にはらんでいました。

当社は100年を超える歴史を持つ商社であり、特に「断熱材」分野に関しては、国内主要断熱材メーカーの販売代理店として多数の断熱材製品を取り扱っています。

今般、当社が、当社の取り扱う国内主要断熱材メーカーの製品情報の提供を開始することで、設計者は、本サービス上で、「窓」製品に加えて、複数メーカーの「断熱材」製品の比較をしつつその外皮性能を容易に確認することが可能となります。

【課題解決】異なる特徴を持つ断熱材で、省エネ性能をシミュレーション

① 外皮性能の「リアルな」最適化

断熱材の選定に際しては、施工可能な部位、材料区分、必要熱抵抗値（R 値）、断熱厚などの複合条件が関係します。今回の連携では、断熱入力画面で下記の技術的絞り込みが可能となりました。

・施工部位に適した断熱材の絞り込み　（外壁・屋根など、部位固有の施工制約に対応）

・断熱材の種類による絞り込み　（フェノールフォーム、押出法ポリスチレンフォーム、吹付硬質ウレタンフォームなど）

・製品名での絞り込み　（キーワード検索で、特定製品の選定が容易）

・厚みによる絞り込み　（必要熱抵抗値への適合性を素早く確認）

これにより、BPIm 計算に入力する断熱仕様が「実務で採用可能な製品と整合したパラメータ」になるため、外皮性能の評価精度と現場適合性が同時に担保されます。

② ワークフローの劇的な効率化（仕様選定のワンストップ化）

断熱材を入力する計算結果画面からワンクリックで、基準を満たす「断熱材（各社製品）」と「窓（YKK AP製品）」が一覧表示されます。メーカーを横断した比較といった反復作業から解放され、より創造的な設計検討に集中することができます。

③ 信頼性の高い「手戻りのない」設計

各メーカーが提供する性能値に基づき、使用可能な製品のみを抽出してシミュレーションできるため、

「想定した製品が部位に使用不可だった」

「必要断熱厚に対応する製品が存在しない」

「実際のカタログ値と設計値に差異がある」

といった後工程の仕様変更リスクを極小化できます。

初期段階から“実在製品ベースの外皮仕様”で検討できることで、提案内容と性能の整合性と説得力が高まり、技術的な手戻りを抑制した設計プロセスが構築できます。

④ 最新の製品情報に常にアクセス

当社が取り扱う複数メーカー様の断熱材更新情報が迅速に反映されます。

・新製品や、厚みなどのラインナップの変更

・性能値の更新

・法改正に伴う仕様変更

設計者自身が、これらの最新の情報を追いかける必要がなく、常に現行仕様に即した断熱材候補のみを前提に外皮計算を行うことが可能となります。　

■ 無料の非住宅建築向け『省エネ検討WEBサービス』の特長

〜BIM・省エネ計算の知識は不要！設計案の作成段階から使えるスピード概算ツール〜

【特長1】無料なのに、計算回数もプロジェクト作成数も制限なし

プロジェクト数や計算回数に制限はありません。コストを気にせず、複数プロジェクトで、複数の案を納得いくまで何度でも検討できます。

【特長2】WEBブラウザだけで簡単にシミュレーション

専用ソフトの購入やダウンロードは一切不要です。インターネットに接続されたパソコンがあれば、いつでもどこでも利用でき、法改正にも自動で対応します。

【特長3】簡単入力で詳細な検討も可能

省エネ計算が初めての方でも、画面のガイダンスに沿って入力するだけで簡単に操作できます。さらに、省エネ計算に必要な建材情報は事前登録済みで、当社が取り扱う各種断熱材や、YKK APの非住宅向け製品情報を基に精度の高いシミュレーションが行えます。

【特長4】チームでの共同利用が可能

招待機能により、プロジェクトメンバーや省エネ計算会社を簡単に招待でき、複数メンバーでスムーズに検討を進められます。

▼非住宅向け『省エネ検討WEBサービス』の詳細はこちら

https://bimsustainaforenergy.jp/solutions/tekihan/kentoweb

■新機能も解説「省エネ検討WEBサービス」オンライン説明会

サービス概要や使用方法を、デモを交えて分かりやすく解説します。さらに今回は、断熱材の製品スペック参照機能をはじめとした新機能や、「省エネ設計あるある」のお悩みを本サービスで解決する活用シーンも解説いたします。

開催日時：　

2025年12月10日（水）16：00～17：00

2025年12月16日（火）10：00～11：00

2026年1月15日（木）13：30～14：30

開催形式：Zoomによるオンラインウェビナー　

参加費用：無料（事前登録制）

参加上限：1,000 名

▼セミナーのお申し込みはこちら

https://forms.gle/hNDudbvSSC25WnMU6

※上記リンクよりお申込み後、Zoomより視聴URLを記載したメールが届きます。

■ 今後の展開

本サービスは今後も機能を拡充し、モデル建物法での省エネ適判に必要な設備情報（空調、照明、換気、他）など、省エネ性能に関わる製品データベースを順次拡大していきます。これにより、より多様な条件でのシミュレーションが可能となり、設計初期から現実的かつ包括的な省エネ検討を支援します。

※1 外皮性能（BPIm / Building Performance Index for the envelope）：建物の外皮（外壁・屋根・窓など）の断熱・気密性能をもとに算出する外皮性能指標。なお、省エネ適合判定（省エネ適判申請）では、外皮性能に加えて設備や一次エネルギー消費量も含めた BEIm（Building Energy Index for model building） が正式な評価指標として用いられます。

※2 WEBPRO入力シート：国土交通省が提供する建築物省エネ法の一次エネルギー消費量算定プログラム（WEBPRO）用の入力ファイル。建築物の外皮仕様・設備仕様などを入力して、省エネ性能（BEImなど）を算定・申請するために用いられます。

＊本プレスリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

＊本プレスリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

<高島株式会社>

IR・総務ユニット

電話： [phone]　

メールアドレス： [e-mail]　

<株式会社one building>

株式会社one building 広報PR担当

メールアドレス：[e-mail]