「キマルーム電子申込・契約」愛知県で約2,400戸の賃貸物件を管理する株式会社ウィズコーポレーションへ提供開始

仲介会社としてのサービス利用を経て自社導入、申込から契約までのスピードアップとペーパーレス化を推進

株式会社キマルーム

2026年11月6日 09時00分

株式会社キマルーム（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤井志郎、以下「当社」）は、株式会社ウィズコーポレーション（本社：愛知県清須市、代表取締役：渡辺健太郎、以下「ウィズコーポレーション」）に対し、賃貸取引に特化した電子申込・契約サービス「キマルーム電子申込」「キマルーム電子契約」の提供を2026年12月より開始します。これにより、ウィズコーポレーションが管理する約2,400戸における入居申込から審査、契約までの手続きを電子化し、スピードアップとペーパーレス化を図ります。業務効率化とあわせて、入居者様やお取引企業様の負担軽減を実現します。

当社とウィズコーポレーションは、今後も共に賃貸不動産業界における DXの加速を目指し、お部屋探しされるお客様、入居者様や不動産オーナー様、お取引いただく企業様に向けてシームレスで利便性の高い賃貸手続きを通じて新たな価値を提供していきます。

導入の背景　

愛知県清須市・あま市を中心に約2,400戸の賃貸物件を管理するウィズコーポレーションは、賃貸仲介・管理、売買仲介、資産活用コンサルティングなどの不動産事業を展開しています。同エリアで運営する賃貸仲介店舗では、他社管理物件の入居申込・契約において「キマルーム電子申込・契約」を利用してきました。当サービスを利用する機会も多いことから、自社でも導入することで自社管理物件と他社管理物件の申込管理を一元化し、業務負担を軽減できると考え、このたび「キマルーム電子申込・契約」の導入をご決定いただきました。

当初は契約の電子化を主な目的として検討していましたが、「入居申込から契約までのスピードアップとペーパーレス化を実現できること」に加え、「今後の管理事業の拡大を見据え、基幹システムとの連携により、申込から契約まで一貫した業務効率化を図れること」などを評価いただき、これらの点が導入の決め手となりました。

「キマルーム電子申込・契約」とは　

「キマルーム電子申込・契約」は、当社が2017年にリリースした賃貸不動産業界特化型の電子申込・契約サービスです。リリース当時は入居の申込業務において、管理会社様と仲介会社様の間で紙とFAXで行われていたやり取りを、タブレットに手書き入力することでテキスト文字に変換し、業界内でもいち早く賃貸建物申込の電子化に貢献してきました。2022年5月の改正宅地建物取引業法で、重要事項説明や契約書面の電子交付が全面的に可能になり、当社でも1年以上の開発期間を要して賃貸取引の申込・契約に関わる不動産会社様やエンドユーザー様の利便性をより向上させた新しいサービスとしてリニューアルしました。現在2万6千拠点以上（※）でご利用いただいており、お部屋を借りる方、お部屋のオーナー様、不動産会社様等、サービスを利用する方の利便性を追求して初見でも直感的にわかりやすい設計になっています。

＜特長＞

「キマルーム電子申込・契約」の導入で、「物件公開（キマルーム B2Bの利用）・入居申込・入居審査・付帯申請・IT重説・電子契約」までの機能を利用可能
初見でも直感的でわかりやすいデザイン設計。お部屋を借りる方、お部屋のオーナー様、仲介会社様、管理会社様など多くの関係者が関わる賃貸取引の申込/契約で現在の対応状況など、次のアクションが一目でわかるナビゲーション機能や同一画面で関係者とチャットができる機能を搭載
お部屋を借りる方のユーザー登録が不要、店頭ではQRコードの読み取りで、遠隔の場合はSMSやメール経由ですぐに申込手続きが可能
他社様の基幹システム、家賃保証サービス、少額短期保険、付帯サービスとの連携が可能

◆「キマルーム電子申込・契約」に関するお問い合わせは以下のURLからご連絡ください

　https://service.kimaroom.co.jp/contact/

※「キマルーム電子申込」「キマルーム電子契約」を利用している2026年9月時点の利用拠点数