DeCurret(ディーカレット)会津若松市のナイトタイムエコノミー施策「極上のはしご酒」のデジタルクーポンの仕組みを提供
~ブロックチェーンを活用したデジタル通貨プラットフォームで観光強化とデジタル施策の可視化を実現~
<「極上のはしご酒」デジタルクーポンの提供イメージ>
「極上のはしご酒」は、会津若松市内宿泊者向けに1,000円で会津のお酒や郷土料理などを楽しめるナイトタイムエコノミー活性化企画です。本取組みでは、従来の紙によるクーポン付きパンフレットをデジタル化し、スマートフォンにインストールした「会津財布」アプリ上で利用できます。「極上のはしご酒」では、参加店舗の地図検索や混雑状況の確認、クーポンの購入・利用が可能です。
※1:TIS株式会社の「ID決済プラットフォーム」は、スマートシティにおけるデータ連携基盤(都市OS)と連携して住民IDの認証をし、住民IDを用いた“ID決済”を行えるプラットフォームです。ID決済により、属性情報と決済情報から地域モビリティの手配、店舗・クリニック等の予約などの民間サービスに加えて、様々な公的手続きと連携することで、ワンストップでの利便性の高い社会を実現します。詳細は以下URLをご参照下さい。
https://www.tis.jp/service_solution/payment-platform/
※2:「会津財布」は地域ウォレットとして、利用者情報、決済手段、生活を便利にするサービスを、利用者自身の生活スタイルに合わせて利用でき、同時に地域サービスを地域住民だけでなく、観光客、ビジネス客などのビジターにも提供できるスマートフォンアプリケーションサービスです。地域におけるニーズや進めたい施策に合わせて、デジタルクーポンやポイント、地域通貨、地域クラウドファンディングなどのデジタルサービスを自由度高く搭載することができます。
<「会津財布」の画面イメージ>
■デジタルクーポンサービス「極上のはしご酒」の概要
「極上のはしご酒」は、デジタル化により、全国からインターネットでのアクセス、クーポン購入が行え、観光の “旅前”“旅中”のタイミングから利用できる点が特長です。デジタルクーポンは「会津財布」上で購入し、飲食店舗でスタッフ確認の元クーポンを利用すれば、利用記録をデジタルで残すことができ、接触を避けながら手軽な決済を実現しています。また、参加店舗側でも決済端末などの設置は不要で、導入、運用のしやすさに配慮した仕組みとなっています。
「ID決済プラットフォーム」が持つ、決済・行動データの分析機能を活用し、実施主体者や参加店舗へ分析結果を還元することが可能で、施策効果の可視化や企画の改善、店舗のメニュー開発などに活かすことができます。
今回ディーカレットは自社で構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」をTIS株式会社の「ID決済プラットフォーム」と接続し、「会津財布」での「極上のはしご酒」デジタルクーポンの発行、管理を行います。
<実施概要>
・実施期間:2020年10月6日(火)~11月30日(月)
・対象店舗:「極上のはしご酒」参加店舗(14店舗)*2020年9月時点
・利用方法:iPhoneアプリダウンロードサイト「AppStore」より「会津財布」をダウンロードし、アプリ中の利用可能なサービスの中から「極上のはしご酒」を選択。「極上のはしご酒」画面からクーポンの購入、店舗の地図検索、サービスメニュー表示などが行え、参加店舗でクーポン画面を提示し、画面をタップするだけでクーポンを使用することができます。
(デジタルクーポンの有効期間は、上記実施期間の2カ月間)
■ ディーカレットのデジタル通貨プラットフォームの特徴
ディーカレットが構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」は、利用企業がご自身のブランドでデジタル通貨を発行可能な機能を備え、スマートコントラクトを利用した処理の実装も可能です。また、取引にまつわる一連のプロセスを効率化し、少額のお金のやり取りもリアルタイムに実現します。
これにより、ダイナミックプライシングやリアルタイム決済といったブロックチェーンの特性を活かした幅広いサービスの展開を支援します。
今後、ディーカレットはデジタル通貨プラットフォームの事業化により、地域通貨やデジタルクーポンをはじめ様々なデジタルバリューの発行・流通交換サービス、既存の決済サービスへの価値移転など、デジタル通貨による利便性の高いサービスを提供していく予定です。
■会社概要
企業名:株式会社ディーカレット
URL:https://www.decurret.com/
代表者:代表取締役社長 時田 一広
事業内容:デジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00016号
令和元年法律第28号附則第10条第1項に基づくみなし金融商品取引業者
認定資金決済事業者協会及び認定金融商品取引業協会:一般社団法人日本暗号資産取引業協会
※記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
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