楽天メディカル、General Catalyst をリード投資家とする1億6,600万ドルのシリーズD資金調達ラウンドを完了

実施中の複数のがんを対象としたASP-1929の臨床試験や、イルミノックス®プラットフォームを基にしたその他のパイプラインの研究開発に活用

楽天メディカル社（本社：米国カリフォルニア州サンマテオ、チーフ・エグゼクティブ・オフィサー：三木谷 浩史／以下「楽天メディカル」）は、1億6,600万ドルのD種優先株式による資金調達を完了しましたので、お知らせします。今回の資金調達のうち、7,500万ドルは新規にD種優先株式が発行され、9,100万ドルは調達済みのconvertible promissory notes（転換社債型新株予約権付社債）とその経過利子がD種優先株式に転換されるものです。本シリーズDラウンドは、General Catalyst（本社：米国マサチューセッツ州）がリード投資家となり、楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史）、SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾 吉孝）グループをはじめとするこれまでの投資家も参加しています。

楽天メディカルの主力製品であるASP-1929は、2020年9月に日本において「アキャルックス® 点滴静注250mg」の製品名で「切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌」を効能・効果として、厚生労働省より製造販売承認を取得しています(https://rakuten-med.com/jp/news/press-releases/2020/09/25/7637/)。 また、楽天メディカルは、イルミノックス®プラットフォームを基に、様々ながんを対象とした更なる医薬品・医療機器の開発を進めています。 

楽天メディカルのチーフ・エグゼクティブ・オフィサーである三木谷 浩史は、次のように述べています。「業界における競争も変化も一層激しくなる中、長年ご支援いただいている投資家の皆さまだけでなく新規の投資家の皆さまからも出資いただけたことに感謝しています。当社のイルミノックス®プラットフォームの技術、そして世界中のがん患者さんの生活に変化をもたらすような治療法を提供するという私たちのコミットメントは、投資家の皆さまから信頼いただいています。今回の資金調達により、当社は、これまで以上にパイプラインを進捗させ、目標を達成するだけでなく目標を上回る成果を実現し続けることができると確信しています」

General CatalystのManaging Directorであるポール・クァン氏は次のように述べています。「今回、世界クラスの楽天メディカルを支援できることを嬉しく思います。楽天メディカルは、画期的な治療法を開発し、難しいがんに対して重要な治療選択肢を提供しています。私たちは、イルミノックス®プラットフォームについて、がん領域の専門家たちが患者さんの治療を検討する際の方針を変える可能性があると考えています。楽天メディカルのシリーズDラウンドにおいて、リード投資家として同社の新規治療法の開拓や適応追加を支援できることを誇りに思います」

本シリーズDラウンドでは、Tap AdvisorsとMomentum Capital Marketsが財務アドバイザーとなりました。

楽天メディカル社について
楽天メディカル社は、イルミノックス®プラットフォームと呼ぶ技術基盤を基に、薬剤と光を組み合わせた、がんをはじめとした様々な疾患に対する新しい治療法の開発および実用化を行うグローバルバイオテクノロジー企業です。同プラットフォームを基に開発された医薬品・医療機器の前臨床試験では、特定の細胞の速やか、かつ選択的な壊死をもたらすデータが示されています。楽天メディカル社は、がんを克服するというミッションを掲げ、がん患者さんがより良い生活を送れる社会の実現を目指しています。米国本社と研究開発拠点に加え、日本、オランダ、台湾、スイスと、世界5 カ国に6 拠点を構えています。楽天メディカルジャパン株式会社は、楽天メディカル社の日本法人です。詳しくは、https://rakuten-med.com/jp/をご覧ください。

ASP-1929（国内製品名「アキャルックス®点滴静注250㎎」）について
アキャルックス®点滴静注250㎎は、キメラ型抗ヒト上皮成長因子受容体 (EGFR) モノクローナル抗体 (IgG1) であるセツキシマブと光感受物質である色素IRDye® 700DX を結合させた抗体薬物複合体からなる点滴静注用の注射剤です。イルミノックス®プラットフォームを基に開発された最初の医薬品で、一般名はセツキシマブ  サロタロカンナトリウム (遺伝子組換え) です。

イルミノックス®プラットフォームについて 
イルミノックス®プラットフォームは、治療技術基盤の名称であり、米国国立がん研究所の小林久隆先生らが開発したがん光免疫療法が基となっています。同プラットフォームは、医薬品、医療機器、医療技術、その他周辺技術を総合的に利用した技術基盤であり、楽天メディカル社は、これに基づき製品や治療法の開発を進めています。イルミノックス®プラットフォームとは、薬剤と光を組み合わせた、がんをはじめとした様々な疾患に対する新しい治療法を開発するための技術基盤です。同プラットフォームを用いた治療は、「薬剤の投与」と「光の照射」の 2 段階で構成されます。薬剤は、光感受性物質 (光に反応する物質) と、キャリア (特定の細胞に選択的に集積する成分) から組成される複合体です。同薬剤を投与し、特定の細胞に選択的に集積した後、その細胞に特定の光を照射することで光感受性物質が活性化し、生化学・物理学的プロセスにより、特定の細胞を壊死、あるいは、排除します。

＜ご参考＞ General Catalystについて※
General Catalystは、起業家や投資家、その他多くの人々や社会にもたらしうる力強くポジティブで長期的な変化に対して投資をするベンチャーキャピタルです。長期的な視点を持ち、現状を打破しようとするような創業者が、シードからグロース、それ以降のステージにおいて試練を乗り越えられるような会社を築き上げられるよう、支援しています。サンフランシスコ、パロアルト、ニューヨーク、ボストンに拠点を持ち、さまざまな事業の成長をサポートしています。支援先には、Airbnb・Deliveroo・Guild・Gusto・Hubspot・Illumio・Lemonade・Livongo・Oscar・Snap・Stripe・Warby Parkerなどがあります。詳しくは、www.generalcatalyst.comをご覧ください。
※ 本情報の正式な言語は英語であり、その内容・解釈については英語が優先します。

フォワード・ルッキング・ステートメント(将来予想に関する記述) 
このプレスリリースは、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）セーフ・ハーバー条項に対応する将来予想に関する記述を含んでいます。この記述は、様々なリスク、不確定要素、仮定を含んでいるため、楽天メディカル社の事業計画及び結果が本記述で想定された結果や公開された予想と異なる場合があります。「将来予想に関する記述」には、ASP-1929、イルミノックス®プラットフォーム、IRDye® 700DXなどの当社製品のステータスや開発に関する情報のほかに、イルミノックス®プラットフォームを使用して開発されたASP-1929およびその他の治療に関する規制、販売承認の取り組み、ASP-1929およびその他の治療法の潜在的な利点、有効性、および安全性、薬事申請状況に関する情報が含まれます。製品の販売承認や商業的成功は、達成されない場合もあります。また前臨床試験とデータに示されている結果と効果は治験で再現されない可能性があります。当該記述では、「予測する」、「信じる」、「希望する」、「推定する」、「見通す」、「期待する」、「意図する」、「可能性のある」、「提案する」、「計画する」、「戦略を立てる」、「するであろう」、「見込みがある」、「エキサイトする」、「する」、「ねらう」、「開発する」などの表現が使われ、いずれも現在の当社の信念に基づいて用いられています。将来予想に関する記述は、歴史的な事実でも将来の業績を保証するものでもありません。これは楽天メディカル社の現在の信念、期待、および事業の将来、将来の計画と戦略、予測、予想される出来事とトレンド、経済およびその他将来の状況に関する仮定に基づいています。将来予想に関する記述は将来に関連しているため予測が困難であり、その多くが楽天メディカル社の管理の及ばない状況に存在する避けられない不確定要素、リスク、および変化の影響を受けます。楽天メディカル社の実際の業績および財政状態は、将来予想に関する記述に示されているものとは大きく異なる可能性があります。したがって、将来予想に関する記述は依拠するべきものではありません。さらに、このプレスリリースでは治験データに関する意見を述べる上で、「免疫活性化」、「重要」、「注目すべき」、「異常」といった表現が使用されています。進行中の治験研究には、さまざまなリスクと不確定要素が存在し、特にASP-1929およびその他の製品候補の製造段階で発生する問題、安全性における有害事象の発生、治療効果を実証できない状況などが、合理的であれ不合理であれ存在します。そのため、規制当局による承認やASP-1929およびその他の製品候補の商業化における不確定要素を含め、実際の結果は公開された情報と異なる場合があります。当社は、準拠法で義務付けられた範囲を除き、新しい情報が得られたかどうか、将来何らかの展開または出来事が生じたかどうか、仮定に変化が見られたかどうか、将来予想に関する記述に影響する要因に変化があったかどうか、もしくはその他の理由の如何によらず、将来予想に関する本記述あるいは、他の記述を公式に改定する義務を負いません。当社が1つ以上の将来予想に関する記述を改定する場合も、その改定が、あるいはその他の将来予想に関する記述が、さらに改定されると推論すべきではありません。