VPP Japan 国内最大規模の発電・証書発行一体型 グリーン電力証書提供サービスを開始
~”追加性”をもった再エネクレジットを長期安定的に提供~
グリーンテックを推進し、グリーンエネルギーが地域をめぐるサスティナブルな世界の実現を目指す株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:秋田 智一、以下アイグリッド)の子会社である株式会社VPP Japan(本社:東京都千代田区、代表取締役:秋田 智一、以下 VPP Japan)は、国内最大規模※1の「発電」「証書発行」一体型のグリーン電力証書提供サービス(以下 本サービス)を開始することをお知らせいたします。
国内最大規模のFIT制度を利用しない太陽光発電所を開発・運営
VPP Japanでは2017年の会社設立より、全国の小売店舗や物流施設等の屋根にコーポレートPPA(電力購入契約)で、太陽光発電所の開発・運営を行っており、全国37都道府県、265施設、発電能力54,000kW(一般家庭使用電力量換算1.5万世帯相当※2)の発電所を保有しております。国民負担のFIT制度※3を利用しない太陽光発電事業者としては国内最大規模の事業を展開しており、2024年までに1,500施設、累計250,000kWの非FIT太陽光発電所稼働を目指しております。
今後導入を拡大していく太陽光発電所の環境付加価値を集約し“追加性”をもったグリーン電力証書を提供
昨今、脱炭素社会の実現に向け、積極的に再エネ電力や証書・クレジットを購入する企業が増えていますが、そういった企業の中で重要視されているのが、“追加性”という概念です。追加性とは、「その再エネ電力や証書・クレジットを購入する事が、新たな再エネ設備に対する投資を促す効果があるかどうか」という事です。
一般的にFIT制度を利用した太陽光発電所の電力は、購入しても新たな再エネ設備に対する投資を促す効果がないため、追加性が認められていませんが、VPP Japanが開発を進める太陽光発電所の電力はFIT制度を利用しておらず、購入する事が新たな再エネ設備の開発/維持運営につながる事から、追加性が認められます。この度VPP Japanでは、この太陽光電力の環境付加価値を集約し、再エネクレジットを必要とされる企業等にグリーン電力証書として提供するサービスを開始いたします。
2023年には現在の国内グリーン電力証書総発行量の1/4にあたる年間1億kWhのグリーン電力証書を運用予定
VPP Japanでは、すでに500施設、100,000kWの太陽光発電所稼働を予定しており、2023年には現在の国内グリーン電力証書総発行量※4のおよそ1/4にあたる年間1億kWhの証書発行、運用を予定しております。VPP Japanでは本サービスを通じて非FIT太陽光発電所の開発を推進し、脱炭素社会の実現に向けた国内の再生可能エネルギー普及に貢献してまいります。
【グリーン電力証書とは】
一般財団法人日本品質保証機構の認証を得てグリーンエネルギーによる発電された電気の環境価値を「グリーン電力証書」として発行したものです。
※1 JQAグリーン電力発電設備認定(2021年6月30日現在)
発電事業者と申請者が同一の事業者のうち認定設備容量が最大
※2 年間予測発電量56,646,000kWh 一般家庭1世帯あたり電気使用量を3,600kWhとして算出
※3 再生可能エネルギー固定価格買取制度
※4 直近3か年(2018~2020年)のグリーン電力証書平均発行量 3億8,147万kWh/年
資料:JQAグリーン電力証書発行実績一覧より抜粋
【会社概要】
社名:株式会社VPP Japan
本社所在地:〒102-0083東京都千代田区麹町3-7-4
代表者:代表取締役 秋田 智一
資本金:3,470百万円(2021年11月時点)※資本剰余金含む
設立:2017年 6月
会社HP:https://www.vppjapan.co.jp/
社名:株式会社 アイ・グリッド・ソリューションズ
本社所在地:〒102-0083東京都千代田区麹町3-7-4
代表者:代表取締役社長 秋田 智一
資本金:5,023百万円(2021年11月時点)※資本剰余金含む
従業員:100名
設立:2004年 2月
会社HP:https://www.igrid.co.jp/
オウンドメディア「グリラボ」:https://gurilabo.igrid.co.jp/
VPP Japanでは2017年の会社設立より、全国の小売店舗や物流施設等の屋根にコーポレートPPA(電力購入契約)で、太陽光発電所の開発・運営を行っており、全国37都道府県、265施設、発電能力54,000kW(一般家庭使用電力量換算1.5万世帯相当※2)の発電所を保有しております。国民負担のFIT制度※3を利用しない太陽光発電事業者としては国内最大規模の事業を展開しており、2024年までに1,500施設、累計250,000kWの非FIT太陽光発電所稼働を目指しております。
今後導入を拡大していく太陽光発電所の環境付加価値を集約し“追加性”をもったグリーン電力証書を提供
昨今、脱炭素社会の実現に向け、積極的に再エネ電力や証書・クレジットを購入する企業が増えていますが、そういった企業の中で重要視されているのが、“追加性”という概念です。追加性とは、「その再エネ電力や証書・クレジットを購入する事が、新たな再エネ設備に対する投資を促す効果があるかどうか」という事です。
一般的にFIT制度を利用した太陽光発電所の電力は、購入しても新たな再エネ設備に対する投資を促す効果がないため、追加性が認められていませんが、VPP Japanが開発を進める太陽光発電所の電力はFIT制度を利用しておらず、購入する事が新たな再エネ設備の開発/維持運営につながる事から、追加性が認められます。この度VPP Japanでは、この太陽光電力の環境付加価値を集約し、再エネクレジットを必要とされる企業等にグリーン電力証書として提供するサービスを開始いたします。
発電事業と証書発行事業を一体で行う事により“柔軟な価格設定”と“長期・安定的な証書提供”を実現
これまでのグリーン電力証書提供サービスは、発電事業者と証書発行事業者が別々のケースが多かった一方で、VPP Japanはその両方を自社で行う発電・証書発行一体型サービスを提供します。これにより、希望される購入条件に合わせた柔軟な提供価格の設定と、今後自社で開発する発電所の稼働計画も見通した上での長期的に安定した証書提供をワンストップで実現します。
VPP Japanが発行するグリーン電力証書は、全国の太陽光発電所が紐づけられた証書となるため、トラッキング等の手続きなしでRE100、CDP、SBT等の各種報告において、再生可能エネルギーの使用量として活用いただけます。
2023年には現在の国内グリーン電力証書総発行量の1/4にあたる年間1億kWhのグリーン電力証書を運用予定
VPP Japanでは、すでに500施設、100,000kWの太陽光発電所稼働を予定しており、2023年には現在の国内グリーン電力証書総発行量※4のおよそ1/4にあたる年間1億kWhの証書発行、運用を予定しております。VPP Japanでは本サービスを通じて非FIT太陽光発電所の開発を推進し、脱炭素社会の実現に向けた国内の再生可能エネルギー普及に貢献してまいります。
【グリーン電力証書とは】
一般財団法人日本品質保証機構の認証を得てグリーンエネルギーによる発電された電気の環境価値を「グリーン電力証書」として発行したものです。
※1 JQAグリーン電力発電設備認定(2021年6月30日現在)
発電事業者と申請者が同一の事業者のうち認定設備容量が最大
※2 年間予測発電量56,646,000kWh 一般家庭1世帯あたり電気使用量を3,600kWhとして算出
※3 再生可能エネルギー固定価格買取制度
※4 直近3か年(2018~2020年)のグリーン電力証書平均発行量 3億8,147万kWh/年
資料:JQAグリーン電力証書発行実績一覧より抜粋
【会社概要】
社名:株式会社VPP Japan
本社所在地:〒102-0083東京都千代田区麹町3-7-4
代表者:代表取締役 秋田 智一
資本金:3,470百万円(2021年11月時点)※資本剰余金含む
設立:2017年 6月
会社HP:https://www.vppjapan.co.jp/
社名:株式会社 アイ・グリッド・ソリューションズ
本社所在地:〒102-0083東京都千代田区麹町3-7-4
代表者:代表取締役社長 秋田 智一
資本金:5,023百万円(2021年11月時点)※資本剰余金含む
従業員:100名
設立:2004年 2月
会社HP:https://www.igrid.co.jp/
オウンドメディア「グリラボ」:https://gurilabo.igrid.co.jp/
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