法律事務所ZeLo、株式会社PoliPoliとの連携を強化。パブリック・アフェアーズのサービスを拡充
企業・団体向けのルールメイキングをより包括的に支援
法律事務所ZeLo・外国法共同事業(所在地:東京都江東区、代表弁護士:小笠原匡隆、以下「法律事務所ZeLo」https://zelojapan.com/) は、企業・団体に対してルールメイキングのサービスを提供する株式会社PoliPoli(以下「 PoliPoli」)と連携します。PoliPoliのネットワークとZeLoの知見をつなぐことで、ルールメイキングにおいてより質の高いサービスを提供してまいります。お問い合わせなどの詳細は、当事務所ウェブサイト(https://zelojapan.com/service/public-affairs)をご覧ください。
- ルールメイキングやパブリック・アフェアーズを取り巻く現状
同時に、国や自治体との関係構築・コミュニケーションを行い、幅広いステークホルダーを巻き込んでいく、いわゆる「パブリック・アフェアーズ」と呼ばれる活動の重要性も高まっています。
法律事務所ZeLoでは、2017年3月の創業以来、「イノベーションの実現に向けて、法律事務所として積極的に貢献したい」という想いを抱き、最先端の領域における起業や新規事業立ち上げを数多く支援してきました。
2020年12月には、支援をさらに強化するために、専門チームであるパブリック・アフェアーズ部門を新設。2021年3月には、「今までの知⾒を活かし、ルールメイキングに関わる方にとって、⼿に取りやすい⼊⾨書をつくりたい」という想いから、書籍『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務)の出版に至りました。2022年4月には、新たなメンバーも参画し、体制を拡充しています。
新メンバーの一人として、経済産業省にて6年間勤務した山田真由葉弁護士が入所しました。入所の想いについて語った「霞が関から法律事務所へ。経済産業省での経験をパブリック・アフェアーズ分野で活かしたい」(ZeLo LAW SQUARE)もあわせてご参照ください(https://zelojapan.com/lawsquare/20800)。
現在も、規制が厳しい領域や規制のアップデートが必要な分野に挑戦する企業とともに、イノベーションの実現に取り組んでいます。
- PoliPoliとの連携
PoliPoliが持つネットワークとZeLoの知見をかけ合わせ、日本国内におけるイノベーションをルールメイキングの面からより強固にサポートしたいという思いから、今回の連携強化に至りました。
適切な法体系の中で、不利益を被ることなくビジネスを展開できる環境の構築に向けて、様々な取り組みを進めてまいりたいと思います。
今後は、以下のかたちで連携を強化いたします。
・ZeLoがPoliPoliのクライアントを共同サポート
・PoliPoliとZeLoの合同セミナーなど各種イベントの共同開催
- 法律事務所ZeLoが行う業務
1. 規制対応・ビジネスモデルの設計
・新規ビジネスに関連する規制の調査・分析の実施
・法規制に対応したビジネスモデルの設計や法的スキームの構築
・ルールメイキングの手法も視野に入れた、戦略的なアドバイスの提供
・事業展開に並走した、中長期的な規制対応・ルールメイキング戦略の立案
2. 官公庁・業界団体対応
・官公庁との折衝・関係構築
・業界団体とのコミュニケーション
・事業立ち上げ時やサービス拡大時の対応
・法令改正等への対応・働きかけ
3. 制度活用の支援
・法令の解釈・適用関係が不明確なグレーゾーンの解消
・法令改正・規制改革等の働きかけ
【ルールメイキングに関する主な制度】
・グレーゾーン解消制度/ノーアクションレター制度(法令適用事前確認手続)
・規制のサンドボックス制度(新技術等実証制度)
・新事業特例制度
※サービスの詳細は、こちらのページ(https://zelojapan.com/service/public-affairs)をご覧ください。
- 株式会社PoliPoliよりメッセージ
「スタートアップは新しい領域にチャレンジしており、シリーズBを超えたあたりからルールメイキングに関わる重要性が高まる一方、上場前後のスタートアップ企業でさえ、なかなかルールメイキングのノウハウなどがないというのが日本の現状だと思います。しかし、新しい領域にチャレンジするスタートアップ企業だからこそ、ルールメイキングに関わる必要性は高いと感じます。創業以来から顧問法律事務所としてサポートしていただいたZeLoさんとお互いの強みを生かしながら、コラボしていけることをとても楽しみにしています」
- 法律事務所ZeLo パブリック・アフェアーズ部門の弁護士よりメッセージ
「法律事務所ZeLoでは、クライアントの法務支援の一環として、ルールメイキング・パブリック・アフェアーズと言われる領域にも力を入れてきました。他方で、これらの領域で必要となる支援は非常に幅広く、法律事務所のみで全てをカバーすることは困難です。今回、PoliPoliさんと業務提携をさせていただくことで、より包括的なサービスを実現できると期待しています」
【プロフィール】
法律事務所ZeLo、代表弁護士。2011年東京大学法科大学院修了。2012年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2013年森・濱田松本法律事務所入所。2017年法律事務所ZeLoを創業と共に、AI契約審査プラットフォームなどを開発する株式会社LegalForceを創業。日本ブロックチェーン協会(JBA)リーガルアドバイザー。主な取扱分野は、ブロックチェーン・暗号資産、FinTech、IT・知的財産権、M&A、労働法、事業再生、スタートアップ支援など。主な著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)など。
松田大輝弁護士(第二東京弁護士会所属)
「当事務所は、PoliPoliさんの顧問法律事務所として、法務支援に携わってきた一方で、国会議員へのロビイングが必要となる場面などでこれまでも度々ご相談をさせていただいており、より連携を強化していこうということで今回の業務提携に至りました。PoliPoliさんは、国会議員・官庁・自治体などに幅広くネットワークを持っていらっしゃいます。今回の業務提携を契機に、それぞれの強みを活かして、より多角的な“パブリック・アフェアーズ”サービスを創っていきたいと考えています」
【プロフィール】
2018年東京大学法学部卒業。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2020年法律事務所ZeLo参画。主な取扱い分野は、スタートアップ・ファイナンス、M&A、パブリック・アフェアーズ、フィンテック、Web3.0(ブロックチェーン・暗号資産・NFTなど)、ベンチャー・スタートアップ法務、ジェネラル・コーポレートなど。主な著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)など。
- PoliPoli 概要
代表者 :伊藤 和真
所在地:神奈川県鎌倉市
設立 :2018年2月
ミッション :新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。
事業内容 :下記展開中
政治家に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』https://polipoli-web.com/
行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』https://polipoli-gov.com/
企業団体向けルールメイキングサポートサービス『PoliPoli Enterprise』
政治情報メディア『政治ドットコム』https://say-g.com/
コーポレートサイト:https://www.polipoli.work/
メディアキット:https://polipoli.notion.site/PoliPoli-3354337b6a6e44439f8479882e997ba7
- 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 概要
2017年3月に設立された、企業法務専門の法律事務所。「From Zero to Legal Innovation」を掲げ、スタートアップから中小・上場企業まで、企業法務の幅広い領域でリーガルサービスを提供している。AI契約審査プラットフォームなどを開発する株式会社LegalForceと共に創業されており、リーガルテックやITツールを積極的に業務に取り入れ、企業の経営と事業の成長をサポートする。グループファームであるZeLo FAS株式会社と税理士法人ZeLoと連携し、M&Aやファイナンスなどにも強みを有する。
所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
設立:2017年3月
代表弁護士:小笠原 匡隆
公式ウェブサイトURL:https://zelojapan.com
最先端の法務メディア「ZeLo LAW SQUARE」:https://zelojapan.com/lawsquare
- 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 公式発信
Twitter: https://twitter.com/zelo_law
Facebook: https://www.facebook.com/zelojapan
Instagram: https://www.instagram.com/zelojapan/
LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/zelojapan/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像