ODLを用いたXRP国際送金サービス向けシステムをリニューアル～マルチテナント型システムにより複数の送金業者・暗号資産交換業者との接続が可能に～

SBIグループにて暗号資産交換業を運営するSBI VCトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：尾崎 文紀、以下当社）は、Ripple Labs Inc.（本社：米国・サンフランシスコ、CEO：ブラッド・ガーリングハウス、以下「Ripple社」）が提供するODL※を用いたXRP国際送金サービス向けのシステムをリニューアルし、送金元（日本国内の資金移動業者）及び送金先（海外暗号資産交換業者等）のいずれに対しても複数事業者との接続が可能なマルチテナント型システムとする対応を行いましたのでお知らせいたします。
※ODL：On-Demand-Liquidity(=オンデマンド流動性)の略。Ripple社が提供するXRPベースの決済ソリューション。デジタルアセットであるXRPを2つの法定通貨間のブリッジ通貨として用いることで、送金先市場で事前に資金を保有することなく、即時かつ低コストでの決済を実現します。

当社は、2021年7月にグループ内の資金移動業者であるSBIレミット株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：木村 美礼、以下「SBIレミット社」）及びビジネスパートナーであるRipple社との連携を通じて、ODLを用いたXRP国際送金サービス向けのシステムを構築し、SBIレミット社による日本初となる暗号資産を用いたフィリピン向けの国際送金サービスを実現しております。
　このたび、当社は当該システムをリニューアルし、複数事業者と接続可能なマルチテナントに対応いたしました。これにより、国際送金サービス事業を提供する株式会社アジアンネット（本社：東京都文京区、代表取締役：東田 淑人）が新たに送金元の資金移動業者として接続し、本日より顧客向けにサービスを開始しております。
　今後も複数の国内外の資金移動業者及び送金先国の拡充を推進していくことで、国際送金サービスにおけるODLの優位性を強化し、暗号資産のユースケース拡大に努めてまいります。

■2021年7月まで（リニューアル前）のサービス提供構成

 

 

■2022年7月以降（リニューアル後）のマルチテナント型システムの構成

以上

(SBI VC トレード株式会社)
<暗号資産を利用する際の注意点>
暗号資産は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものでは ありません。
暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
当社の取り扱う暗号資産のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに 際しては、「取引約款」、「契約締結前交付書面」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分 にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
暗号資産は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。

商号等: SBI VC トレード株式会社(第一種金融商品取引業者、暗号資産交換業者) 第一種金融商品取引業: 関東財務局長(金商)第 3247 号
暗号資産交換業: 関東財務局長 第 00011 号
加入協会: 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会(会員番号 1011)

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本プレスリリースに関するお問い合わせ先
SBI VC トレード株式会社 経営企画部 03-6229-1166