原貿易株式会社 SBT認定を取得
脱炭素社会の実現に向け、自社のCO2排出量の把握・削減に取り組んでいます
原貿易株式会社は、国際的イニシアチブ「SBTi (Science Based Targets initiative)」によるSBT認定を取得しました。気候変動対策の推進を目指し、今後もCO2排出量削減により一層尽力いたします。
原貿易株式会社(本社:横浜市神奈川区、取締役社長:江守雅人)は、国際的イニシアチブ「SBTi (Science Based Targets initiative)」によるSBT認定を取得しました。
Scope1およびScope2の排出量を2030年までに2020年比で42%削減することを目標としています。
当社は、気候変動対策の推進を目指し、脱炭素の取り組みを積極的に行っています。
●本社事務所の電力を、100%再生可能エネルギー由来電力に切り替えました。
2021年9月に本社事務所の電力を100%再生エネルギー由来電力に切り替えたことで、会社全体でのCO2排出量は昨年比で-35%となっています。(2022年4月現在)
●温室効果ガス排出量の算出に取り組んでいます。
株式会社ゼロボードの GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」を導入しました。今後は、Scope3排出量の算出・削減を目指して引き続き取り組んでいきます。
【原貿易株式会社について】
原貿易株式会社は、横浜にある繊維商社です。原富太郎(原三渓)が養子入りした原商店(屋号:亀屋)が江戸時代に生糸、絹織物の商いを始め、その後、原合名会社に組織替えとなり、昭和17年(1942年)に織物統制に応じて設立された原産業株式会社が前身の会社で、昭和30年に輸出部門を継承、独立させて、原貿易株式会社が設立されました。
【当社のSDGs活動】
当社は、使用済みトナーカートリッジを再利用するために必要な消耗部材や、リユーストナーカートリッジを販売しています。資源の有効利用、環境保全、CO2排出量削減に貢献しています。
また、環境にやさしい天然素材を利用したファミリー向けの製品(ベビー・キッズ用含む)や、車椅子の利用者向け製品などの開発を通じ、育児・福祉など社会課題の解決にも積極的に取り組んでいます。
【会社概要】
商号:原貿易株式会社
URL: https://www.harabo.co.jp/
設立:1955年7月16日
代表者:取締役社長 江守 雅人
所在地:本社 〒221-0841 神奈川県横浜市神奈川区松本町4-33-1
TEL:045-317-2251
FAX:045-317-2252
当社は、神奈川県の登録制度「かながわSDGsパートナー」の登録企業です。
また、横浜市認証制度“Y-SDGs”の認証事業者です。
Scope1およびScope2の排出量を2030年までに2020年比で42%削減することを目標としています。
当社は、気候変動対策の推進を目指し、脱炭素の取り組みを積極的に行っています。
●本社事務所の電力を、100%再生可能エネルギー由来電力に切り替えました。
2021年9月に本社事務所の電力を100%再生エネルギー由来電力に切り替えたことで、会社全体でのCO2排出量は昨年比で-35%となっています。(2022年4月現在)
●温室効果ガス排出量の算出に取り組んでいます。
株式会社ゼロボードの GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」を導入しました。今後は、Scope3排出量の算出・削減を目指して引き続き取り組んでいきます。
【原貿易株式会社について】
原貿易株式会社は、横浜にある繊維商社です。原富太郎(原三渓)が養子入りした原商店(屋号:亀屋)が江戸時代に生糸、絹織物の商いを始め、その後、原合名会社に組織替えとなり、昭和17年(1942年)に織物統制に応じて設立された原産業株式会社が前身の会社で、昭和30年に輸出部門を継承、独立させて、原貿易株式会社が設立されました。
【当社のSDGs活動】
当社は、使用済みトナーカートリッジを再利用するために必要な消耗部材や、リユーストナーカートリッジを販売しています。資源の有効利用、環境保全、CO2排出量削減に貢献しています。
また、環境にやさしい天然素材を利用したファミリー向けの製品(ベビー・キッズ用含む)や、車椅子の利用者向け製品などの開発を通じ、育児・福祉など社会課題の解決にも積極的に取り組んでいます。
【会社概要】
商号:原貿易株式会社
URL: https://www.harabo.co.jp/
設立:1955年7月16日
代表者:取締役社長 江守 雅人
所在地:本社 〒221-0841 神奈川県横浜市神奈川区松本町4-33-1
TEL:045-317-2251
FAX:045-317-2252
当社は、神奈川県の登録制度「かながわSDGsパートナー」の登録企業です。
また、横浜市認証制度“Y-SDGs”の認証事業者です。
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