JAバンク系統シンジケート団との「サステナビリティ・リンク・ローン」契約の締結について
東京センチュリー株式会社（代表取締役社長：野上 誠）は、農林中央金庫（代表理事理事長：奥和登）およびJAバンク系統シンジケート団との間で、農中信託銀行株式会社（代表取締役社長：高橋茂充）をアレンジャーとし、ローン・マーケット・アソシエーション（※1）等が定めたサステナビリティ・リンク・ローン原則（以下「SLL原則」）に即した「サステナビリティ・リンク・ローン」の融資契約（以下「本件」）を締結いたしました。
当社は、新・第四次中期経営計画においてサステナビリティ経営のさらなる強化に取り組んでおります。本件を通じてサステナビリティ経営の高度化をさらに進めるとともに、調達力の拡大・多様化も推進してまいります。
当社は、新・第四次中期経営計画においてサステナビリティ経営のさらなる強化に取り組んでおります。本件を通じてサステナビリティ経営の高度化をさらに進めるとともに、調達力の拡大・多様化も推進してまいります。
サステナビリティ・リンク・ローンは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット（以下「SPTs」）を設定し、借入条件と SPTs のパフォーマンスを連携させることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動や成長を促進することを目指すものです。
当社は、新・第四次中期経営計画「Shaping the Next Decade」においてサステナビリティ経営のさらなる強化に取り組んでおります。本件のサステナビリティ目標は、太陽光発電事業や二国間クレジット制度（JCM）（※2）を通じた低炭素社会および社会インフラ整備への貢献に加え、持続可能な資源利用へ対応するものです。また、DX推進による技術革新に対応した新事業創出に資するものであり、本件を通じてサステナビリティ経営の高度化をさらに進めてまいります。
なお、本件は、株式会社日本格付研究所よりSLL原則、ならびに環境省によるグリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省ガイドライン）への準拠性と設定した SPTs の合理性について第三者意見（※3）を取得しており、上記SPTsについては、「野心度」および「有意義性」等の観点からSLL原則に適合していると評価を受けております。
欧州を中心としたESGファイナンスの世界的な拡大を背景に、近年、日本国内においても取組みが加速しています。モノ価値に依拠したリース業を半世紀以上にわたり展開するとともに、環境・エネルギーやDX分野に注力する当社の事業は、ESGファイナンスとの親和性が高いものと認識しております。今後も同様の取組みを通じた調達力の拡大・多様化を推進してまいります。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/challenge/sdgs/
（※1）
ローン・マーケット・アソシエーションは、欧州、中東、アフリカのシンジケート・ローン市場の流動性、効率性、透明性を改善することを目的とした協会であり、60カ国以上に属する 700以上の機関が加盟しています。
（※2）
「二国間クレジット制度（JCM）」は、途上国で低炭素技術などを活用してCO2 を削減した場合、一部を日本のCO2削減貢献量として計上できる制度であり、現在、日本はタイやインドネシア、フィリピンなど 17 カ国をパートナーとして、この制度を構築しています。当社は、日本の金融・サービス企業として初めてJCMの代表事業者を務め、東南アジア各国で現地の共同事業者とパートナーシップを組み、優れた低炭素技術を活用した大規模太陽光発電事業などを発展させてきました。
二国間クレジット制度（JCM）を活用した低炭素技術導入の概念図
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。 https://www.jcr.co.jp/
（※4）
京セラTCL ソーラー合同会社は、2012年8月の設立以来、全国80カ所以上での太陽光発電所を稼働、運営しています。
「DX認定制度」は、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。国が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請に基づいて経済産業省が認定するものです。当社のDX認定の取得につきましては、2021年3月4日付のリリースをご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/1941234/00.pdf
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
当社は、新・第四次中期経営計画「Shaping the Next Decade」においてサステナビリティ経営のさらなる強化に取り組んでおります。本件のサステナビリティ目標は、太陽光発電事業や二国間クレジット制度（JCM）（※2）を通じた低炭素社会および社会インフラ整備への貢献に加え、持続可能な資源利用へ対応するものです。また、DX推進による技術革新に対応した新事業創出に資するものであり、本件を通じてサステナビリティ経営の高度化をさらに進めてまいります。
なお、本件は、株式会社日本格付研究所よりSLL原則、ならびに環境省によるグリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省ガイドライン）への準拠性と設定した SPTs の合理性について第三者意見（※3）を取得しており、上記SPTsについては、「野心度」および「有意義性」等の観点からSLL原則に適合していると評価を受けております。
欧州を中心としたESGファイナンスの世界的な拡大を背景に、近年、日本国内においても取組みが加速しています。モノ価値に依拠したリース業を半世紀以上にわたり展開するとともに、環境・エネルギーやDX分野に注力する当社の事業は、ESGファイナンスとの親和性が高いものと認識しております。今後も同様の取組みを通じた調達力の拡大・多様化を推進してまいります。
- 本件ローンの概要
- SPTsの内容
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/challenge/sdgs/
（※1）
ローン・マーケット・アソシエーションは、欧州、中東、アフリカのシンジケート・ローン市場の流動性、効率性、透明性を改善することを目的とした協会であり、60カ国以上に属する 700以上の機関が加盟しています。
（※2）
「二国間クレジット制度（JCM）」は、途上国で低炭素技術などを活用してCO2 を削減した場合、一部を日本のCO2削減貢献量として計上できる制度であり、現在、日本はタイやインドネシア、フィリピンなど 17 カ国をパートナーとして、この制度を構築しています。当社は、日本の金融・サービス企業として初めてJCMの代表事業者を務め、東南アジア各国で現地の共同事業者とパートナーシップを組み、優れた低炭素技術を活用した大規模太陽光発電事業などを発展させてきました。
二国間クレジット制度（JCM）を活用した低炭素技術導入の概念図
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。 https://www.jcr.co.jp/
（※4）
京セラTCL ソーラー合同会社は、2012年8月の設立以来、全国80カ所以上での太陽光発電所を稼働、運営しています。
「DX認定制度」は、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。国が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請に基づいて経済産業省が認定するものです。当社のDX認定の取得につきましては、2021年3月4日付のリリースをご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/1941234/00.pdf
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
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