【セミナー】「TOKYO PRO Market(TPM)」に上場した社長が体験談を語る！東証「TOKYO PRO Market」セミナー基礎編　8月19日開催

株式会社日本M&Aセンター主催

株式会社日本M&Aセンター（以下、当社、本社：東京都千代田区 / 代表：三宅　卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、2021年8月19日にオンラインセミナー「約2年で飛躍的な企業成長を実現できる、東証「TOKYO PRO Market」上場の話【基礎編】」を開催いたします。

■参加お申込み：　https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/tpm-base2108/
（参加費は無料です。）

昨年は過去最高の10社が上場、今年も既に9社が上場を果たした、東証が運営する株式市場「TOKYO PRO Market（TPM）」。注目度は急速に上昇しており、最近では全国の経営者の皆さまからたくさんのお問い合わせをいただいています。

今回のセミナーはTOKYO　PRO　Marketの解説セミナーの基礎編として2部構成で開催。第1部では、日本M&Aセンター 上席執行役員 TOKYO PRO Market事業部長　雨森良治が、同市場の概要と、活用方法について事例を交えながらご説明いたします。

そして第2部では、2020年4月に同市場への上場を果たした、株式会社エージェント代表取締役　四宮浩二氏にご登壇いただきます。四宮氏には、上場を目指した理由、準備期間やコストといった上場前のエピソードに加えて、上場から1年以上を経た今だからこそわかる、上場のメリットや効果についてお話しいただく予定です。


セミナー概要
【第1部】　TOKYO PRO Marketの全貌
TOKYO PRO Marketの位置づけや特徴、他の市場との違い、 TPM上場の活用方法などを、事例を交えてコンパクトにお伝えいたします。

講師：日本M&Aセンター 上席執行役員 TOKYO PRO Market事業部長　雨森 良治

外資系コンサルティング会社より、日本M&Aセンターに入社。大阪を拠点として、入社以来50件超のM&A成約実績を有する。手掛けた業界は多岐にわたり、多くの業種に精通した西日本屈指のM&Aプレーヤー。社内の年間最優秀社員賞を複数回受賞。2016年4月より日本M&Aセンター西日本統括上席執行役員に就任。2020年4月よりTOKYO PRO Market事業部 事業部長に就任し、今日に至る。

 
【第2部】　TP M上場社長が、「TPM上場」を語る！
2020年4月、コロナの逆境にも負けずTPM上場を果たした株式会社エージェント。
代表取締役の四宮浩二社長が、TPM上場を語ります。

講師：株式会社エージェント 代表取締役　四宮 浩二 様

カンボジアに小学校を寄贈する社会貢献活動を通じ、社会問題の解決には、非営利ではなく事業で解決する必要性があると痛感し、2004年4月、大学在学中に株式会社エージェントを創業。「次世代を創る」をミッションに掲げ、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・インドを拠点に、社会の困ったを解決する様々な人財サービスを展開している。 昨年4月に東証TOKYO PRO Marketへ上場し、さらなる社会課題の解決と、世界の人事機能を担うプロダクションとなることを目指し、成長を続けている。

日程および会場
ライブ配信
8月19日(木) 16:00～17:00
オンラインセミナー参加のためのURLは、事前にメールでご連絡いたします


【株式会社日本M&Aセンター（東証一部上場：2127）】

日本M&Aセンターは、2021年4月に創立30周年を迎えました。創業から30年間、当社は、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計6,500件を超えるM&A支援実績を有しています。現在は全国7拠点に加え、海外4拠点（シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア）があります。会計事務所・地方銀行・メガバンク・証券会社との連携も深めており、より身近な事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。また2019年7月、上場支援業務（J-Adviser業務）を新サービスとして立ち上げ、地域のスター企業の輩出をお手伝いできる体制を整えました。これらのサービスを通じて、地方経済活性化や雇用創出に貢献し、真の地方創生実現に向けて活動しています。

会社名：           株式会社日本M&Aセンター
本社所在地：     東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：        M&A支援、上場支援
設立：              1991年4月
拠点：              東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]