＜調査＞ミレニアル世代と新しいNISA制度に関するアンケート調査　約3割がNISA口座を開設

新制度の魅力は「非課税保有期間の無期限化」とNISA口座開設者の過半数が回答

株式会社バイアンドホールド

2023年8月30日 15時00分

2024年から新しくスタートするNISA制度では口座開設期間の恒久化や非課税枠の拡大など個人投資家にとって有利な仕組みが整いました。そこでYouTubeで「セルフ年金を作る資産運用方法」を発信している「ライオン兄さん」こと山口貴大が代表を務める株式会社バイアンドホールドでは、今後の日本を支えることが期待されるミレニアル世代を対象に、NISA口座の開設状況や新しいNISA制度に対する意識を探るため、このほどアンケート調査を行いました。

■調査結果要約

①約3割がNISA口座を開設

②NISA口座開設者の約5割が新制度で投資額を「増やす」と回答

③新制度の魅力は「非課税保有期間の無期限化」とNISA口座開設者の過半数が回答

④NISA口座未開設者の新規の口座開設意欲は20パーセントに止まる

■調査概要

調査期間：2023年8月21日　　　

調査手法：インターネット調査　　

調査地域：全国　

調査対象：26歳～42歳、男女

サンプル数：3,000人

調査会社：アイブリッジ株式会社

■調査結果

約3割がNISA口座を開設

初めに全員に対し「現在、NISA口座（つみたてNISA、一般NISA）を開設していますか」との質問を行いました。その結果、29パーセントの方が「開設している」、71パーセントの方が「開設していない」と回答しました。

「併用する」が40パーセント

次に前設問でNISA口座を「開設している」と回答した872人に対し、「2024年から始まる新しいNISA制度では『つみたて投資枠（現つみたてNISA）』と『成長投資枠（現一般NISA）』の併用が可能になります。どのように対応しますか」と質問したところ、「併用する」が40パーセントで最も多くの回答を集めました。次に多かったのは30パーセントの「未定」、さらに26パーセントの「つみたて投資枠のみ利用」が続きました。「成長投資枠のみ利用」との回答は4パーセントでした。

約5割が新制度で投資額を「増やす」と回答

続いて、「新制度では年間の投資可能額が『つみたて投資枠』は120万円（従来は40万円）、『成長投資枠』は240万円（従来は120万円）に増額されます。今後、NISAを利用した投資額を増やしますか」と尋ねたところ、「増やす」との回答が49パーセントでトップとなりました。以下、「未定」が33パーセント、「増やさない」が18パーセントで続きました。

新制度の魅力は「非課税保有期間の無期限化」と過半数が回答

引き続き、「新制度の特徴のうち特に魅力に感じるものを一つ挙げてください」との質問を行い、回答を5つの選択肢から選んでもらったところ、「非課税保有期間の無期限化」が55パーセントと過半数の回答を集めました。2位は15パーセントで「つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能」、3位は13パーセントで「非課税保有限度額が全体で1,800万円（成長投資枠は、1,200万円）」との結果になりました。

NISA口座未開設者の新規の口座開設意欲は20パーセントに止まる

最後に、初めの質問でNISA口座を「開設していない」と回答した2128人に対し「今後、NISA口座を開設する意向はありますか」と尋ねました。その結果「ない」との回答が42パーセントでトップ。次いで「未定」が38パーセントで続き、「ある」との回答は20パーセントに止まりました。

■山口　貴大（ライオン兄さん）の解説

アンケート結果から71パーセントの人がNISA口座を開設していませんので、これについては今すぐネット証券を開設して、NISA口座の申請をした方が良いと思われます。

2024年から新しいNISAがスタートしますが、証券口座を開いてからNISA口座（非課税口座）の申請が承認されるまで時間がかかります。よって今の段階でNISA口座を申請しておくのがおすすめです。

2024年からの新しいNISAの非課税枠と2023年末までの一般NISA、つみたてNISAの非課税枠は別物なので、そういった意味では今の段階で投資した方が非課税枠は増えます。今のうちに少額で投資して練習しておくのが良いでしょう。

アンケート結果で最も衝撃を受けたのが、今後NISA口座を開設する意向があると答えた方が20パーセントと低い数字だったことから、投資への意欲が少ないと感じました。

円安、インフレと家計の可処分所得は減ってきていますので、投資の必要性を広く伝えたいと感じました。

■山口　貴大（ライオン兄さん）プロフィール

個人投資家。起業家。金融・起業のマネースクール「Financial Free College」代表。

ネット関連会社などに会社員として8年間勤務後、サービス業関連会社を起業。2018 年に事業を売却。その後、米国株を中心とした運用により経済的自由を獲得する。代表を務めるマネースクールは、「投資家が推奨するお金のスクール」「未経験から学べるお金のスクール」「結果が見込めるお金のスクール」の3冠を取得。（JMRO 日本マーケティングリサーチ機構調べ）