株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループと包括連携協定を締結

‐最先端の環境研究を通じた新たな価値創出と地域の持続可能な発展への貢献を⽬指して‐

国⽴研究開発法⼈国⽴環境研究所（理事⻑：⼤島義⼈、以下「国環研」という。）と、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ（取締役社⻑：加藤貞則、以下「ちゅうぎん FG」という。）は、両機関の強みを活かし、環境資本（⾃然資本）等の持続可能な利⽤に関する調査及び研究を通じ、地域の持続可能な発展（地域循環共⽣圏の構築）に貢献することを⽬指し、包括連携協定を締結いたしました。

本件は、国環研にとって⾦融機関との初の包括的連携となります。

■ サステナビリティが地域やビジネスの発展のカギに・・・

本協定の下、国環研とちゅうぎんFGは、双⽅の強みを活かし、環境・経済・社会の基盤 となる環境資本（⾃然資本）等の持続可能な利⽤に関する調査及び研究を推進し、その成果を社会実装することで、地域における持続可能な発展（地域循環共⽣圏の構築）に貢献することを⽬指すために、包括的な連携協定を締結し、⻑期的な視点で継続的な活動を⾏うことで、連携の⼀層の推進・発展を図ります。

■ 包括連携協定の内容

（１） ⽬的 

　　　両機関による緊密な相互連携と協⼒による活動を推進し、地域の現場におけるニーズと

　　　最先端の研究のシーズのマッチング等を通じて、地域における持続可能な発展 （地域循環

　　　共⽣圏の構築）に資することを⽬的とします。 

（２） 連携分野 

　　　１． 気候変動の適応策と緩和策に関する調査・研究、及びその社会実装に関すること 

　　　２． ⾃然共⽣、⽣物多様性に関する調査・研究、及びその社会実装に関すること 

　　　３． 環境資本の活⽤及び環境問題解決に向けた地域における啓発に関すること 

（３） 協定の有効期間 

　　　2026年5⽉26⽇から2029年5⽉25⽇まで（3年間） 

　　　ただし、延⻑する場合は協議の上、書⾯により合意する。

■ 協定締結式

以下の通り締結式を⾏いました。 

（１） ⽇ 時：2026年5⽉26⽇（⽕） 14時〜15時 

（２） 場 所：航空会館ビジネスフォーラム 901室   

（３） 出席者： 

　　　　国環研：⼤島 義⼈（おおしま よしと）理事⻑ほか 

　　　　ちゅうぎんFG：加藤 貞則（かとう さだのり）取締役社⻑ほか

■ 今後想定される取り組み（例）

　・TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）への対応、適応策等の地域企業への 

　　浸透（セミナーの開催など） 

　・⽊造建築物の気候変動適応の効果に関する研究 

　・⼯業地帯等における緩和技術に関する研究及びその実践に関する検討 

　・TNFD（⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース）対応等ネイチャーポジティブ・NbS 

    （⾃然を活⽤した解決策）の実践に関する検討 

　　など

■問い合わせ先

【協定締結に関する問合せ】

 国⽴研究開発法⼈国⽴環境研究所  気候変動適応センター

 E-mail : ccca_info（“@nies.go.jp”をつけてください）

【報道に関する問合せ】 

 国⽴研究開発法⼈国⽴環境研究所 企画部広報対話室 

 E-mail : kouhou0（末尾に“@nies.go.jp”をつけてください）