ヘンリー、厚労省「電子カルテ標準仕様に係る認証制度」受付初日に申請へ

〜稼働中のクラウドネイティブ型電子カルテ・レセコン一体型「Henry」で、中小病院向け認証の最速での取得を目指す〜

病院向けクラウド基幹システム「Henry」を提供する株式会社ヘンリー（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：逆瀬川光人、以下「ヘンリー」）は、厚生労働省が2026年10月16日に公表した「医科診療所及び中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度」（以下「本認証制度」）について、申請受付が開始される2026年11月1日に、中小病院向け電子カルテ「Henry」の認証申請を行うことをお知らせします。

ヘンリーは2023年、日本初の病院向けレセコン一体型クラウドネイティブ型電子カルテとして、正幸会病院（大阪府門真市）から「Henry」の提供を開始しました。以来、全国の中小病院で導入が進み、2026年9月には中規模・大規模病院への対応に向けて機能を大幅に拡充しています。

この「Henry」は、本認証制度の申請要件（30施設以上での稼働実績を含む）を満たす見通しです。国の受付開始の初日に申請を行い、最短での認証取得を目指します。

 ■ 国は、病院の情報システムの「形」を決めた 

2025年12月に公布された改正医療法は、2030年末までに電子カルテの普及率を約100%とすること、その手段にクラウド技術を含めることを条文に明記しました。これを受けて厚生労働省は2026年3月31日、中小病院向けの電子カルテ・レセプトコンピュータ標準仕様（基本要件）1.0版を公開し、クラウドネイティブ型を標準としました。

標準仕様が「課題」として挙げたのは、多くの病院経営者が長年抱えてきたことそのものです。診療報酬改定や国の医療DX施策のたびに、自院のためのカスタマイズ作業と費用が発生する。更新のたびに高額な見積もりが来るが、他社と比べようにも価格も機能も分からない。乗り換えたくても、データが独自規格で移行できない。セキュリティ対策は病院側の責任として残り、院内端末のOSは古いまま更新できない。

これらに対し、標準仕様はカスタマイズを廃したマルチテナント方式のSaaSで、システムを「所有」から「共同利用」に変えること、価格の公開とデータ移行規格の標準化で病院が比較・乗り換えできる市場をつくること、クラウド上での一括更新で継続的なセキュリティ対策を行うことを定めました。病院にとっては、次の電子カルテを選ぶ基準が国の側から示されたことになります。

ヘンリーは、この標準仕様の策定が進められた2025年度、デジタル庁・厚生労働省が設置した「病院情報システム等の刷新に向けた協議会」に、大手ベンダーを含む各社とともに構成員として参画し、クラウドネイティブ型を先行して実際に運用している立場から議論に加わってきました。そして、2026年10月16日に、標準仕様への適合を製品ごとに評価・認証する本認証制度の要綱が公表されました。

■ クラウドネイティブ型の電子カルテ・レセコン「Henry」で、中小病院に成果が出始めている 

クラウドネイティブ型電子カルテの先駆けである「Henry」を導入した効果は、システム費用の削減にとどまらず、病院経営そのものに表れています。

阿蘇立野病院（熊本県南阿蘇村）は、大手メーカー製の電子カルテから「Henry」に移行しました。決め手はクラウドネイティブであることとコストの合理性です。2016年の熊本地震で被災し、紙カルテを隣町までコピーしに走った同院にとって、どこからでもカルテにアクセスできることは事業継続の備えそのものでした。さらに、クラウド上にあるためAI機能をそのまま使え、看護記録にHenry AIを導入して残業削減と看護師採用の強化につなげています。

そのべ病院（埼玉県本庄市）では、電子カルテとレセコンが一体になったことで転記作業がなくなり、他院からの患者受け入れ判断が即日になりました。病床稼働率は90%近くまで回復し、月間の診療報酬収入は導入前の1.3倍になっています。

■ 本認証制度の要件と、「Henry」の設計 

本認証制度は2026年11月1日に施行され、同日から申請受け付けが開始されます。ヘンリーは創業時から、既存のオンプレミス型を単にクラウドに移行するのではなく、クラウド上で動作することを前提に「Henry」を設計・開発してきました。本認証制度が求める要件の多くは、「Henry」が提供開始時から備えてきた設計そのものです。そのため、新たに製品を開発する必要はなく、稼働中の「Henry」で認証を取得できる見通しです。既に申請の準備は整っており、認証申請受付開始当日に申請を行う予定です。

主な評価項目と、「Henry」の現状は次のとおりです。

主な評価項目（要綱別表1）	Henryの状況
単一コードベースのマルチテナント方式、個別カスタマイズの禁止	全導入病院に同一バージョンを提供し、個別改修は行わない。機能追加は全病院に一斉配信。
レセコン機能の内包または接続	電子カルテ・オーダー・レセコン一体型。診療報酬改定も病院側の負担なしに対応。
パブリッククラウド上のSaaS、国内データ保管	マネージドサービスを活用し、少ない費用と工数で高い効果と安全性を得る設計。安全管理ガイドラインに対応するべく国内でデータ保管。
稼働率99.9%以上	直近1年間における稼働率の実績は99.943%。
直近1年間で30施設以上での稼働実績	30施設以上で稼働中（2026年10月時点）、約8割が地方の病院。

出典：厚生労働省「中小病院向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書（基本要件）1.0版」（2026年10月16日）

■ 今後の予定 

標準仕様の公開以降、ヘンリーには、国の来年度想定導入数を上回る数百の病院様から問い合わせが寄せられています。クラウドネイティブ型への需要はすでに国の想定を超えており、ヘンリーは認証申請と導入体制の拡充を迅速に進めます。

 ■ 代表取締役CEO 逆瀬川光人 コメント

国の標準仕様がクラウドネイティブ型を前提としたことで、2030年に向けた病院の情報システムの方向性が定まりました。標準仕様の公開以降、「次の更新をどうすべきか」という相談が多くの病院から寄せられています。今回の認証制度は、その設計を国の基準で確認いただく機会です。この需要に応えるため、ヘンリーは10月に地域金融機関から調達した資金を投じ、人員を拡大して、製品の機能拡充と、人手の少ない病院でも現場を止めずに切り替えられる導入・移行体制の強化を進めています。申請受付初日に申請し、認証取得後は、標準仕様に適合した電子カルテを一日でも早く、一つでも多くの病院にお届けします。

■ 「Henry」について 

Henryは、電子カルテ・オーダー・レセコンを一体化した、病院向けクラウドネイティブ型の基幹システムです。大手ベンダーのオンプレミス型が約30年続いてきた病院向け電子カルテ市場に、2023年、新規参入者として登場しました。ヘンリーは、基幹システムの提供にとどまらず、医事BPO、AIワークフロー、経営コンサルティングまで、病院経営に必要なサービスを一体で提供しています。

製品詳細：https://lp.henry-app.jp/

■ 株式会社ヘンリーについて 

株式会社ヘンリーは「社会課題を解決し続け、より良い世界をつくる」を理念に、2018年に創業した理想駆動で社会課題を解決するフルスタックスタートアップです。現在、日本社会で最も喫緊かつ重要な課題である社会保障制度の「持続可能な医療体制の構築」に着目し、病院向けクラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」の開発・提供を中核に、医事BPOや経営コンサルティングなど、病院経営に必要なサービスを一気通貫で提供しています。

URL：https://henry.jp/