「令和６年能登半島地震」の自社施工建物を全棟調査し、報告書を作成しました！
～3,748棟の調査記録～
三井ホーム株式会社（本社：東京都江東区、社長：池田 明、以下：「当社」）は、2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」のエリア内において、自社施工の建物を全棟調査し、「能登半島地震 枠組壁工法住宅 被害調査報告書」を作成したことをお知らせいたします。
2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震では、多くの尊い人命が失われ、また住宅をはじめとした数多くの建築物が倒壊や火災などの被害を受けました。今回の地震で亡くなられた方に哀悼の意を示すとともに、ご遺族の方、また被災され、いまだ避難生活を送られている方々に心よりお見舞い申し上げます。
当社では、阪神大震災以降、計測震度７以上の地震が発生した場合、震度６以上のエリアの自社施工物件の全棟調査を実施しております。本地震においても地震発生後に即日、三井ホーム北新越株式会社（※１）内に対策本部を設け、お客様への緊急対応を行ってまいりました。本調査は、迅速な現地の復旧を支援することはもとより、被害の分析、および新たに示された課題の解決に取り組むことで、今後の設計に生かしてまいります。本報告書が木造建築物の更なる耐震性向上の一助になり、安全・安心な住宅ストックの増加と、災害が発生しても建物を解体せず継続使用することによってSDGsの推進につながることを望みます。
※１ 当社グループ内の地域事業会社。「令和6年能登半島地震」の被害エリアは主にこの会社の施工エリア。
【被害調査報告書の概要】
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対象とする災害 |
令和６年能登半島地震 |
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調査エリア |
石川県、富山県、福井県、新潟県 |
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現地調査期間 |
2024年１月４日～2024年３月23日 |
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発行時期 |
2024年10月 |
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編集 |
三井ホーム株式会社 技術研究所 編集委員会 |
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調査対象件数（うち、現地調査対象） |
3,748棟（148棟） |
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被害の概要 |
・強震による大きな被害なし ・地盤に起因する建物の傾斜被害が４棟 ・新潟県の液状化エリアの傾斜被害が21棟 |
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主な配布先（※２） |
国立研究開発法人建築研究所 国立大学法人東京大学 国立大学法人京都大学 等 公的な研究機関 |
※２ 報告書は、建物の安全性能の向上を目的に、学術資料として作成したものであり、配布先も限定しています。
【参考１】過去の大規模地震の際の報告書発行履歴 ＊（）は発行時期
【参考２】耐震実験による耐震性の実証
■２階建耐震実験で震度７に60回、３階建耐震実験でも震度７に29回耐え抜く
当社では、2016年７月に、国立研究開発法人土木研究所にて実大振動実験を行い、２階建（※３）では震度７に60回耐え、３階建（※４）では震度７に29回耐え抜き、耐震性の強さを実証しました。この実験では、加振最大加速度は5,115gal（※５）で、世界の地震観測史上最大値である4,022galを上回ります。また、加振最大速度は231kine（※６）で、熊本地震で震度７を観測した益城町の 186kineを上回る振動でも、構造に損傷はありませんでした。
※３ プレミアム・モノコックGにて実験
※４ プレミアム・モノコックSにて実験
※５ 読み方：ガル。地震の瞬間的な衝撃力の大きさを表す単位（熊本地震：1,580gal／東日本大震災：2,933gal／
阪神・淡路大震災：891gal）
※６ 読み方：カイン。地盤の揺れの速さを表す単位（東日本大震災：106kine／阪神・淡路大震災：112.1kine）
＜各動画＞
・２階建耐震実験
https://www.youtube.com/watch?v=4D-Rd1CfVP0&t=7s
・３階建耐震実験
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