昭和の日本人は何をフロンティアとし、何を求めたのか—。国立公文書館で展示会を開催！

昭和１００年記念特別展「昭和の日本人とフロンティア―南極・深海・宇宙への挑戦―」のご案内

独立行政法人国立公文書館

2026年3月2日 18時00分

　独立行政法人国立公文書館（所在地：東京都千代田区、館長：鎌田　薫）は、令和８年３月２０日（金・祝）～５月２４日（日）の間、令和８年春の特別展　昭和１００年記念特別展「昭和の日本人とフロンティア―南極・深海・宇宙への挑戦―」を開催いたします。

　昭和への改元に際し、元号の出典は「百姓昭明、協和万邦」とされ、諸外国との協和が唱えられていました。当時の日本人は欧米諸国にならい、未踏の地や未知の領域＝フロンティアを目指し、対外進出や軍事を中心とした先端技術の開発を進めました。しかし、日本は第二次世界大戦に敗れ、占領下で軍事技術の開発などを制限されました。

　昭和２７年（１９５２）、連合国による日本の占領が終わりを告げ、自ら再び広大な世界に向き合った時に、日本人は何をフロンティアとし、そこに何を求めたのか。本展示では、当館所蔵資料の中から、南極・深海・宇宙への探求に関連する資料をご紹介します。

　昭和１００年を迎えた現在、技術の発達やインターネットの普及によって「未知」が減少し、フロンティア探求のモチベーションも低下しています。南極・深海・宇宙という人類未踏の領域に対して昭和の日本人が挑んだ姿は、私達に現代を生き抜くための活力を与えてくれるはずです。

昭和１００年記念特別展「昭和の日本人とフロンティア―南極・深海・宇宙への挑戦―」見どころ

南極観測

　２０世紀初頭、未踏の地だった南極の調査が各国で行われるようになります。日本においては、明治４５年（１９１２）に白瀬矗（しらせのぶ）を中心とした白瀬探検隊が日本人として初めて南極に到達し調査を行いました。しかしこの後、日本では長く南極調査は行われませんでした。

　日本が再び南極を目指すことになるのは、終戦後の昭和３０年（１９５５）のことでした。同年１１月４日、政府は１９５７～１９５８年に行われる国際地球観測年に参加し、南極観測を行うことを閣議決定します。翌昭和３１年１１月には南極観測船「宗谷」が日本を出発し、昭和３２年１月に観測隊が東オングル島に上陸。昭和基地を建設し、越冬を実現しました。

　しかし、昭和３５年度の第５次観測隊が派遣された際、第６次観測隊をもって調査終了が決定し、昭和３７年には昭和基地も閉鎖されるという危機をむかえました。その後、日本学術会議を中心に観測再開を望む声が高まり、政府は昭和３８年に再開を決定しました。昭和４０年の第７次観測隊では新観測船「ふじ」を建造し、本格的に南極観測に取り組んでいくことになります。以後、今日まで南極観測は継続的に行われ、観測船「しらせ」（初代、２代目）の運用などを経て、様々な成果をあげています。

深海調査

　第二次世界大戦後、海洋石油資源の探索がはじまり、各国で海洋開発が本格的に行われるようになりました。日本でも海洋資源活用の機運が高まりましたが、当時の海洋科学技術は諸外国に比べ立ち遅れている状況にありました。この事態を打開するため、昭和３６年（１９６１）に海洋科学技術審議会が設けられました。同審議会は、海洋科学技術推進の基本方針、当面の必要な措置、具体的な調査研究項目などを答申。これに基づき技術開発が進められました。特に深海の観測調査の分野では、他の潜水技術の開発とともに、潜水調査船の開発が提言されたことから、昭和４２年から水深６００ｍまで潜航可能な潜水調査船の建造が開始されました。翌昭和４３年に完成したその船は、「しんかい」と名付けられ、日本の本格的な深海調査の幕開けを飾りました。

　昭和４６年、海洋開発における官民の協力体制を構築し、研究開発の中心となる組織として海洋科学技術センターが設立されると、海洋科学技術審議会も海洋開発審議会へと組織を改めました。一方、深海調査の分野では、大陸棚の調査のため水深６０００ｍを調査可能な潜水調査船が求められることになりました。昭和５１年、水深６０００ｍの中間段階として、まずは水深２０００ｍを調査可能な潜水調査船を開発することとなり、昭和５６年に「しんかい２０００」が完成しました。「しんかい２０００」は、相模湾で化学合成を行う深海生物や沖縄トラフでの熱水噴出現象を発見するなど深海研究の発展に貢献しました。また「しんかい２０００」で得られた技術や経験が、その後開発された「しんかい６５００」などに活かされていきました。

宇宙開発

　日本のロケット開発の先駆者である東京大学の糸川英夫は、航空工学を学び、戦中は戦闘機の開発などに関わりました。敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）により航空関係の研究開発が禁じられると、日本の航空分野の技術は、世界から立ち遅れたものとなります。こうした逆境の中で、糸川はジェットエンジンとは異なる移送手段としてロケットに注目します。昭和３３年（１９５８）、糸川のロケットは国際地球観測年の一部としてロケットを用いた観測に利用されることになりました。その後、開発の舞台は、鹿児島県内之浦（うちのうら）の発射場へと移ります。内之浦の発射場からは、昭和４５年に、日本初の人工衛星「おおすみ」の打上げ成功という快挙が成し遂げられました。

　政府主導のロケット開発は、東京大学のロケット開発とは別の系譜をたどりました。科学技術庁の宇宙開発推進本部は、国の宇宙開発政策にそって国産のロケットや人工衛星の開発を目指しました。当初は東京都新島（にいじま）の自衛隊基地を利用して打上げ実験を行っていましたが、昭和４１年に鹿児島県種子島（たねがしま）に打上げ施設を設置します。昭和４４年には、より強靭な推進体制として宇宙開発事業団（ＮＡＳＤＡ）が発足。同組織はアメリカの技術導入に踏み切り、Ｎ－Ｉロケットの開発に着手し、昭和５０年９月９日、Ｎ－Ｉロケットにより技術試験衛星「きく１号」の打上げに成功しました。昭和５６年からは、より大きな積載重量をもち、自主開発する部分も多くしたＨ－Ｉロケットの開発に着手し、昭和６１年８月に１号機を打上げました。

　現在、これら２つの開発系統は統合され、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）として日本の宇宙開発で中心的な役割を果たしています。