鉄建建設が北海道新幹線工事現場で初のオフサイトPPA導入
～東急不動産HDグループと連携した、公共インフラ工事の脱炭素化及び再エネ電力「地産地活」の取り組み～
2025年11月5日
鉄建建設株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊藤 泰司、以下「鉄建建設」）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）、株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小島 隆司、以下 「リエネ」）は、CO₂排出量の削減に向けた取り組みの一環として、オフサイト型コーポレートPPA契約（以下、「本PPA」）を締結し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構発注の鉄建・アイサワ・西江・北土北海道新幹線、渡島トンネル（天狗）他特定建設工事共同企業体（以下、渡島（天狗）JV）及び鉄建・ＴＳＵＣＨＩＹＡ・西江・アラタ北海道新幹線、内浦トンネル（東川）特定建設工事共同企業体（以下、内浦（東川）JV）へのオフサイトPPAによる再生可能エネルギー電力（以下、 「再エネ電力」）の供給を開始したことをお知らせいたします。これにより、公共インフラ工事の脱炭素化および北海道内で生産した再エネ電力の「地産地活」の実現へ貢献してまいります。
１．背景
鉄建建設グループは、社会インフラ建設の担い手として、地球環境の維持向上という重要な経営課題にしっかり向き合い、社会的価値と経済的価値の創造を両立させるさまざまな取り組みを進めております。2050年カーボンニュートラルに向けて移行計画を策定し、CO₂削減に向けて取り組んでいます。これらの目標を達成するために、現場・事業所において再エネ電力の100％使用を推進中であり、その一環として本PPA導入に至りました。
東急不動産ホールディングスグループでは長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の中で、「環境経営」を全体目標の１つに掲げており、その中核会社である東急不動産は、2024年に国内の保有施設※1の電力を100％再生可能エネルギーへと切り替えるRE100の達成を国内事業会社※２で初めて認定されました。さらに、政府が進める2050年カーボンニュートラル達成にも寄与すべく、東急不動産ホールディングスグループは企業の脱炭素化支援を進めており、この度、本PPAの供給開始に至りました。
※1 RE100 の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及び東急不動産がエネルギー管理権限を有しない一部の共同事業案件は除く
※2 金融機関を除く
２．本PPAの概要
本PPAは、東急不動産が北海道内に保有する「リエネ松前太陽光発電所」で発電した再生可能エネルギー由来の電力を、小売電気事業者であるリエネを通じて鉄建建設の渡島（天狗）JV、内浦（東川）JVへ供給するもので、PPAの導入は鉄建建設として初の取り組みとなります。2025年11月1日より電力供給を開始し、年間約8，000ｔ-CO₂のCO₂削減※3に貢献いたします。このCO₂削減量は鉄建建設のＧＨＧ削減目標の基準年である、2022年度のScope2（11，530t-CO₂）の約７０％に値します。また、電力と環境価値を一体のものとして供給する本PPAと、FIT発電所由来の実質再エネ電力※4を組み合わせた100％再エネ電力により運営される鉄建建設グループとして初の拠点となります。本PPAを通じて、道内発電所から道内需要地へ再エネ電力を供給する「地産地活」を実現し、需要地の脱炭素化とともに、地域内での経済循環を促進し、持続可能で地域に根差した経済活動の活性化につなげてまいります。
※3 契約中の小売電気事業者基礎排出係数にて算定
※4 FIT非化石証書を使用することにより、お客さまが使用する電気の全てまたは一部を実質的に再生可能エネルギー由来とみなし、二酸化炭素排出量をゼロとすることができる電力
３．各社の取り組み
【鉄建建設の環境戦略について】
鉄建建設グループは、環境を含む世界的なESGに対する意識の高まりを踏まえて、2021年に制定された環境方針に基づき、サステナビリティ経営推進に向けた経営戦略の検討・策定、データ収集・分析による方針策定、目標設定、管理を進めており、鉄建建設グループのScope1+2排出量削減目標は、2022年度を基準年として「2030年度までに42%」と設定しました。また、Scope3排出量の削減目標は、2022年度を基準年として「2030年度までに25％」と設定しました。この短期目標は、1.5℃水準のSBT認定を取得しています。
Scope1、2、3排出量のいずれも、2050年度までに100％削減（カーボンニュートラル）をめざします。
今後も鉄建建設グループは、事業活動の環境負荷低減を進め、脱炭素・循環型・自然共生社会の実現に貢献していきます。
鉄建建設株式会社ホームページ
【東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について】
東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。現在では、開発中事業を含め全国156件、定格容量 2,112MW を展開しております。（2025年9月末時点）
これまで東急不動産は、総合不動産企業として都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はReENE（リエネ）の中でも活かされています。
コーポレートページ
ReENEホームページ
【株式会社リエネについて】
2021年9月に今後の再生可能エネルギー事業のさらなる拡大、専門人材の獲得、ノウハウの蓄積などを目的に「株式会社リエネ（東急不動産100％出資）」を設立しました。2022年12月には小売電気事業者としての登録を、2024年12月には特定卸供給事業者としての登録を経済産業大臣より受け、再エネ発電所由来の電力の供給に加え、電力の調整・制御といったアグリゲーション事業も拡大させています。
株式会社リエネ ホームページ
本件に関するお問い合わせ先
鉄建建設株式会社 経営企画本部広報部 担当 小田川
E-mail: webmaster@tekken.co.jp
東急不動産株式会社 広報室 報道担当 平林
E-mail: tlc-hodo@tokyu-land.co.jp
株式会社リエネ 広報担当 木下・佐藤
E-mail：ReENE-PR@reene.co.jp
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