KPMGジャパン、LUVO社と協業を開始

AIエージェントを開発・活用し、経理業務改革を支援

KPMGのメンバーファームである有限責任 あずさ監査法人（東京都新宿区、理事長：山田裕行）は、AIエージェントの受託開発・AI社員派遣サービスを提供する株式会社LUVO（ルヴォ、東京都目黒区、代表取締役：狗巻勝博、以下 LUVO）とAIを活用した経理業務改革のソリューション開発、共同提案、業務改革支援サービスの提供について協業契約を締結しました。

本業務改革支援サービスについて

あずさ監査法人は経理業務に関する豊富な知見をもとに、数多くのクライアントの業務改革を支援しています。本サービスは、あずさ監査法人が有する経理業務に係る専門知見と実績、LUVOが有するAI開発やアノテーション（タグ付け）の高い技術を組み合わせて、経理部門の従業員の代理として動くAIアシスタント*1・AIエージェント*2を開発、人間の指示を理解してタスクを遂行する「AI社員*3（AIクローン）」を経理部門業務に広く配置し、業務に投入する人的リソースを削減、そして目に見える成果へとつなげる支援をします。

  

*1 AIアシスタント	単一及びワンセンテンスのワークフローの作業が可能で、特定業務の補助を主軸とし、オペレーションを担う。単体の作業アプリも含まれる。
*2 AIエージェント	直列であっても複数のワークフローに則った作業が可能で、特定業務を完遂できる。オペレーション、ディレクションをワンオペレーションで実施する。コミュニケーションは、人からAIに発信することで可能となる。
*3 AI社員  （AIクローン）	学習により対応領域を拡大できる。複雑なワークフローをこなし、コミュニケーション、オペレーションにおける「業務実行に必要な」自律性を備える。

  

あずさ監査法人とLUVOが提供するサービスメニュー例

• 人間とAIが協創する「未来の経理部門」の実現までの包括・伴走型支援

• 経理部門業務のアセスメント、AI適用による経理業務改革構想の策定

• 経理部門の個別業務向けAIアシスタントやAIエージェントの開発

サービス開始の背景

2022年秋にChat GPTが登場し、各種業務への生成AIの活用が加速しています。しかし多くの企業では、生成AIに適した業務を選定して部分的に導入しているフェーズで、人が行う業務を生成AIに置き換えるというレベルへの到達はまだまだ見通せない状況です。一方で、日本全体の課題でもある働き手の減少を踏まえると、生産性を大幅に向上させつつ、既存業務のリソース削減を行うことは急務でもあります。

昨今、素養がなくてもユーザが利用しやすい各種オフィスツール、ローコード・ノーコードツール、RPA（Robotic Process Automation）などは、テクノロジーの発展により、DX（Digital Transformation）による定型業務の効率化を進めやすくなりました。一方で、経理部門業務はテクノロジーの適用が難しい非定型業務が多く、そのことがDXによる効率化が進まない一因だと考えられます。

つまり、個別の定型作業は自動化できても、経理業務の複雑な全体像を把握し、設計、構築することは人の業務として残った状態です。業務改革の実現には、人が行っている業務を定型作業に分解して個別にテクノロジーを適用するアプローチはもちろんのこと、人の判断や思考プロセスをAIに学ばせて再現できるようにするアプローチの両輪で進めることが大切です。

なお本サービスは、「指示を与えることで自律的にタスクをこなしていく」AIアシスタント・AIエージェントを活用した業務改革支援サービスですが、将来的な展望としては「人の思考を学んで、オーガナイズや意思決定を支援する」AI社員の開発・活用を目指し、真の業務改革を支援いたします。

LUVOについて

株式会社LUVOは、P.A.I.®（パーソナル人工知能）をはじめ、AIクローン技術でつくり出すパーソナルAIの開発および実用化を行う株式会社オルツ（本社：東京都港区、代表取締役：米倉 千貴、以下、オルツ）と株式会社キャスター(本社：東京都千代田区、代表取締役：中川 祥太、以下、キャスター）との合弁会社として2024年9月に設立されました。深層学習や生成AI、大規模言語モデルを含むAI技術を有するオルツと、豊富なリモート人材が集結し、BPaaS（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）を提供しているキャスターの両方の強みを融合し、個人や企業の潜在能力を引き出す革新的なサービスを提供します。これにより、人とAIの共生を実現させ、社会全体の生産性向上に貢献することを目指しています。

あずさ監査法人について

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名の人員を擁し、監査証明業務をはじめ、財務会計アドバイザリー、内部統制アドバイザリー、ESGアドバイザリー、規制対応アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、デジタル・データ関連アドバイザリー、スタートアップ関連アドバイザリーなどの非監査証明業務を提供しています。金融、テレコム・メディア、テクノロジー、パブリック、消費財・小売、ライフサイエンス、自動車等、産業・業種（セクター）ごとに組織された監査事業部による業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、143の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。

KPMGジャパンについて

KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる9つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。

日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。

有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社KPMG Ignition Tokyo、株式会社 KPMGアドバイザリーライトハウス

なお本取組みは、公認会計士法、監査に関連する独立性規則及び利益相反等の観点から、提供できる企業や提供できる業務の範囲等に一定の制限がかかる場合があります。詳しくはあずさ監査法人までお問い合わせください。競合企業のご利用はご遠慮ください。また、弊法人の都合により、業務を提供できるお客様の範囲（個人のお客様を含む）や提供できる業務の範囲等に一定の制限がかかる場合があります。