内閣府「日本経済レポート(2025年度)」におけるペイロールデータ活用のお知らせ

株式会社ペイロール（本社：東京都江東区、代表取締役社長CEO：湯浅哲哉、以下：ペイロール）は、令和5年度から内閣府より給与計算代行サービスデータを活用した分析業務（以下「本業務」という。）を受託しております。

このたび、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）によって公表された「日本経済レポート（2025年度）―物価高を乗り越え、「強い経済」の実現へ―」において、ペイロールが保有する給与計算代行サービスデータ（※）（以下「ペイロールデータ」という。）を活用いただきましたのでお知らせいたします。

※本業務のデータ要件を満たしており、データ活用に同意いただいたお客様のデータ

日本経済レポートとは、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）が毎年夏に公表する「年次経済財政報告（経済財政白書）」の後、最新の経済状況を分析しまとめた公表物です。

昨年7月に公表された「令和7年度年次経済財政報告」に続き、今回も本業務における分析の一部として、「ビッグデータから捉えた個人の賃金上昇率」がコラムとして掲載されました。

※「令和7年度年次経済財政報告」における分析結果の掲載についてはこちら

■ペイロールデータを活用する意義

【一般的なマクロ指標】

労働者の賃金上昇の実態の議論においては、毎月勤労統計調査をはじめとする集計レベルで算出した賃金上昇率（事業所や労働者サンプル全体で平均等に集約された値の上昇率）がマクロ指標として用いられることが多いと理解しております。しかし一方で、こうした集計レベルで算出した賃金上昇率は、景気循環等に応じた各時点の集計に含まれる労働者構成の変化の影響を排除できないのではないか、という以下のような議論があります。

「幾多ある仮説の中で筆者が有力と考えている仮説が、労働者の構成変化によって、統計上賃金が上がっていないようにみえるという仮説である。この仮説は、景気拡大局面において就業者が増えたときに、新たな就業者は賃金が低い傾向にあるため彼らが平均賃金を押し下げ、継続就業者については賃金が上がっているにもかかわらず、平均賃金は上がらないという仮説である。」

出典：リクルートワークス研究所「賃金は上がっていないのか？パネルデータを用いた構成バイアスの除去　川口大司」（2018年11月）

【ペイロールデータの有効性】

ペイロールデータは月単位のパネルデータとして活用することができるため、従業員一人一人の賃金動向を正確に把握することができ、労働者構成の影響を排除した賃金上昇率の算出に有効です。それに加え、ペイロールは毎月約260社、112万名の給与計算を行っており、正確性・速報性・詳細性に長けたデータであるため、非常に有意義かつ幅広い用途に活用できるデータだと考えています。

	ペイロールデータの特徴
正確性	給与計算で実際に活用した結果情報
速報性	翌月初旬には活用可能
詳細性	業界・性別・年齢・勤続年数・居住地等の属性と結び付けて活用が可能
パネルデータ	同一の労働者の賃金や労働時間が追跡可能

※分析では、個社個人が特定できない状態で活用しています

■日本経済レポート（2025年度）における分析結果

毎月勤労統計調査から算出される平均的な実質賃金の上昇率はマイナスが続く中でも、ペイロールのビッグデータからは足元では６～7割程度の人がプラスだったということがわかります。これはつまり、個人別のデータに基づくと、実質賃金の伸びがプラスで購買力が上昇した労働者も相当数存在するという示唆につながっています。

（ペイロールデータは、大企業における就業者のサンプルが多いこと、地域的な偏りが存在すること等、分析結果には一定の留意が必要）

日本経済レポート（2025年度）―物価高を乗り越え、「強い経済」の実現へ―

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ペイロールは今後も、お客様のみならず、社会全体へのさらなる貢献を目指し、正確かつ詳細な給与計算デー タの活用によって多くの方の意思決定をサポートしてまいります。

■株式会社ペイロールについて

1989年4月1日設立。創業以来、主に大手企業を対象として給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供しており、260社112万人（2024年3月末時点）の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。

労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。