県営住宅の居住者をAIパートナーが24時間365日サポート静岡県住宅供給公社と連携し、LINEで話せる県営住宅AIパートナー「AI（あい）ちゃん」を10月16日より提供開始

公営住宅における孤独・孤立の予防と居住支援の新たなモデルづくりへ

つながりAI株式会社

2026年10月8日 10時00分

つながりAI株式会社（本社：東京都、代表取締役：駒崎弘樹、以下「つながりAI」）は、静岡県住宅供給公社と連携し、静岡県が実施する県営住宅入居者向けの実証事業として、生成AIと専門職相談員によるハイブリッド型の相談支援サービス県営住宅AIパートナー「AI（あい）ちゃん」の提供を2026年10月16日（金）より開始します。

本取り組みは、静岡県内の県営住宅126団地にお住まいの方が、日常の困りごとや孤独感、暮らしの中の不安などを、LINEを通じてAIパートナー「AI（あい）ちゃん」にいつでも相談できるようにするものです。生成AIが24時間365日、声かけや相談への一次対応を行い、内容に応じて専門職相談員が丁寧にフォローし、必要な支援窓口へつなぎます。利用は無料・匿名で、LINEで友だち追加するだけで利用を開始できます。

静岡県の県営住宅では単身高齢者世帯の割合が、平成21年度の14.1％から令和8年度には36.4％へと大きく増加しています。有人対応のみでは実現が難しい常時の見守り・相談体制をAIと人の組み合わせで構築し、単身高齢者をはじめ、子育て世帯や外国にルーツを持つ方など、県営住宅にお住まいの幅広い方々の安心・安全の確保と孤独感の軽減を目指します。

つながりAIは、山形市営住宅においても公営住宅居住者向けのAIサポートを展開しています。本取り組みを、全国の公営住宅に展開可能な居住支援モデルとして位置づけ、得られた知見や成果をもとに、国土交通省等への政策提言につなげ、AIを活用した居住セーフティネットの全国展開を目指します。

背景：県営住宅で進む単身化・高齢化と孤立リスク

静岡県の県営住宅では、単身世帯、とりわけ単身高齢者世帯の割合が年々増加しており、入居者の孤立防止や日常的な見守り体制の強化が課題となっています。令和8年度第2回静岡県住宅政策懇話会の資料によると、平成21年度から令和8年度にかけて、単身世帯の割合は約1.9倍、単身高齢者世帯の割合は約2.6倍に上昇しています。

これまで、公営住宅の見守りや相談支援は、自治会、管理人、行政職員、福祉関係者など、人による支援に支えられてきました。しかし、地域の担い手不足や行政現場の負担増加により、人の力だけで全ての孤立リスクを把握し、24時間継続的に支えることは難しくなっています。

孤独・孤立対策推進法の施行や住宅セーフティネット制度の見直しなどにより、住まいと福祉をつなぐ居住支援の重要性はますます高まっています。今後は、従来の人的支援に加え、ICTやAIを活用した持続可能で包括的な見守り・相談支援の仕組みが求められています。

県営住宅AIパートナー「AI（あい）ちゃん」について

県営住宅AIパートナー「AI（あい）ちゃん」は、静岡県の県営住宅にお住まいの方が、LINEからいつでも気軽に相談できるサービスです。子育てや学校生活、日々の暮らしの中で感じる「困った…」を24時間365日受け止め、必要に応じて専門職相談員や担当窓口へつなぎます。

生成AIがまず相談を受け止め、内容に応じて専門職相談員（平日8時～21時）につなぐハイブリッド体制とすることで、「誰かと話したい」「ちょっと人には話しづらい」といった気軽な声から、専門的な支援が必要なケースまで適切に対応します。

主なサポート内容

AIパートナーによる24時間365日の声かけ・相談への一次対応
孤独感や暮らしの不安への寄り添い
子育て・学校生活・日常生活の困りごとへの対応
専門職相談員によるフォロー（平日8時～21時）
福祉・医療・生活支援など必要な窓口への案内・つなぎ
静岡県・静岡県住宅供給公社との連携による既存の見守り体制の補完

ご利用方法・多言語対応

県営住宅居住者向けの案内ポスター等に掲載の二次元コードを読み込み、LINEで友だち追加するだけで利用できます
利用は無料・匿名で、名前などを明かさずに相談できます
日本語に加え、英語（English）・ポルトガル語（Português）版もご用意しています
詳しい使い方は、静岡県住宅供給公社のホームページでご案内しています

居住者にとってのメリット

本サービスにより、居住者は、時間帯や曜日を問わず、困ったときにすぐ相談できる相手を持つことができます。いつでも話せる相手がいることで、孤独感の軽減や心理的ウェルビーイングの向上につながることが期待されます。

日常的に利用されている「LINE」を通じて提供するため、電話や対面での相談に比べて心理的なハードルが低く、「誰かと話したい」「少し不安がある」「どこに相談したらいいかわからない」といった段階から相談できるため、孤立が深刻化する前に支援につながるきっかけとなります。

特に、身寄りのない方も含む単身高齢者、子育て中の世帯、外国にルーツを持つ方、家族や地域とのつながりが薄い方にとって、AI（あい）ちゃんは、日常の中で気軽に話しかけられる“身近な相談相手”として機能します。

行政・住宅管理者にとってのメリット

静岡県や静岡県住宅供給公社にとっては、既存の見守り・相談支援体制を補完しながら、これまで表面化しにくかった潜在的なニーズを把握し、支援が必要な人を早期に適切な窓口へつなげることが可能になります。

また、AIが日常的な相談や一次対応を担うことで、職員や専門職相談員は、より専門的な判断や支援が必要なケースに集中しやすくなります。人の支援とAIの支援を組み合わせることで、行政コストを抑えながら、より多くの居住者に寄り添うことができます。

実証期間中の検証内容

実証期間中は、利用者の属性・年代、相談内容、相談件数及び利用時間等のデータを収集・分析し、生成AIによる対応と専門職相談員によるフォロー対応を組み合わせた支援の有効性を検証します。検証結果は、静岡県が令和9年度以降の県営住宅の見守り体制のあり方を検討する際に活用される予定です。

国土交通省への政策提言を見据えて

つながりAIは、山形市営住宅においても公営住宅居住者向けのAIサポートを展開しています。静岡県での取り組みを、県営住宅という広域の公営住宅における実践として位置づけ、市営住宅・県営住宅の双方で得られる知見をもとに、全国の公営住宅に展開可能な居住支援モデルとして育てていきます。

公営住宅は、単なる住宅政策ではなく、高齢者、単身者、子育て世帯、障害者、生活困窮者、外国人など、多様な背景を持つ人々の暮らしを支える「居住セーフティネット」です。今後、人口減少・高齢化がさらに進む中で、公営住宅には、住まいを提供するだけでなく、孤立を防ぎ、必要な支援につなげる機能がますます求められます。

つながりAIは、各地での実践をもとに、国土交通省等に対して、AIを活用した公営住宅居住者サポートの制度化・全国展開を提言していく予定です。

目指すのは、全国の公営住宅に、AIパートナーが当たり前にインストールされている世界です。居住者が困ったとき、寂しいとき、不安なとき、スマートフォンの中にいつでも話せる相手がいる。必要なときには、人の支援にもつながる。そうした新しい居住セーフティネットを、静岡県からも広げていきます。

孤立しない暮らしを、静岡県から。

県営住宅は、住まいであると同時に、社会的な支えを必要とする方々の暮らしの基盤でもあります。しかし、入居者の高齢化や単身化が進む中で、人の力だけで全ての孤立を見つけ、支え続けることは難しくなっています。

AIは、人の支援を置き換えるものではありません。むしろ、人が本当に必要な支援に集中できるようにするための、新しい伴走者です。夜中に不安になったとき、誰にも相談できないとき、ちょっとした困りごとを抱えたとき、スマートフォンの中に“いつでも話せる相手”がいることは、大きな安心につながります。

静岡県での取り組みを契機に、全国の公営住宅にAIパートナーが広がり、孤立しない暮らしを支える新しい社会インフラになっていくことを目指します。

つながりAI株式会社代表取締役駒崎弘樹コメント

「県営住宅には、ひとり暮らしの高齢の方、子育て中のご家庭、外国にルーツを持つ方など、さまざまな背景を持つ方が暮らしています。住まいがあっても、困ったときに話せる相手がいなければ、孤立はいつの間にか深まってしまいます。AI（あい）ちゃんは、夜中でも休日でも、LINEでそっと話しかけられる“ご近所の相談相手”です。AIが声を受け止め、必要なときには専門職の相談員や支援窓口へ確実につなぐ。静岡県および静岡県住宅供給公社の皆さまとともに、人とAIが手を取り合う新しい見守りのかたちを静岡県からつくり、全国の公営住宅へ広げていきたいと考えています。」