【法人調査】未上場企業の資金調達、8月第2週は6社──りそなホールディングスがOLTAに25.0億円を出資

系列VC子会社ではなく持株会社自身が第三者割当増資の割当先として明記された案件。ATOMicaは地域金融機関系ベンチャーキャピタルからの出資が累計20社に

株式会社Compalyze

2026年8月17日 15時00分

法人データベース「Compalyze（カンパライズ）」を運営する株式会社Compalyze（本社：滋賀県草津市、代表取締役：鈴木隆士）は、2026年8月8日から8月14日までに公表された未上場企業の資金調達に関する発表を1件ずつ確認する調査を実施しました。

その結果、新たに確認できた発表は6件・6社で、金額が公表された2件の合計は25.01億円でした。最大は請求書買取（ファクタリング）のOLTAの25.0億円で、りそなホールディングスが本体名義で第三者割当増資の割当先となっています。

銀行グループのスタートアップ出資では系列のベンチャーキャピタル子会社が投資主体になる例もあるなか、持株会社自身が割当先として明記された案件です。

ATOMicaは、北洋銀行が100%出資するファンドから調達し、地域金融機関に関連するベンチャーキャピタルからの出資が累計20社になったと発表しています。

データ引用時のお願い

本調査のデータをご紹介・引用いただく際は、出典として「Compalyze」を明記し、あわせて下記の記事URLを併記いただけますようお願いいたします。

出典：Compalyze（調査レポート）

URL：https://compalyze.co.jp/journal/weekly-funding-20260808

調査サマリ

2026年8月8日〜8月14日に新たに確認できた、未上場企業の資金調達に関する発表は6件・6社。うち金額が公表されたのは2件、合計25.01億円。
最大はOLTAの25.0億円。りそなホールディングスを割当先とする第三者割当増資で、りそなグループ4行での「クラウドファクタリング」提供を伴う資本業務提携。
ほかの案件は、Shizen Connect←三菱HCキャピタル（資本業務提携・進行中のシリーズAへの参画）、PURMX Therapeutics←FRONTEO（PoC契約と同時の第三者割当増資）、イーハイブ←カムラック（100万円・従前から協力関係）、アドバンスコンポジット←環境エネルギー投資（2024年シリーズAに続く追加出資）。
ATOMicaは、北洋銀行が100%出資する「北洋スタートアップ1号ファンド」から調達。同社の発表によれば、地域金融機関に関連するベンチャーキャピタルからの出資は累計20社に。

銀行持株会社が本体名義で割当先に

最大の案件は、OLTA（東京都港区）がりそなホールディングスを割当先とする第三者割当増資により25.0億円を調達したものです。

銀行グループがスタートアップに出資する際は、系列のVC子会社が投資主体になる例もあります。また発表文でも、銀行の名称が投資家の一覧に並ぶだけで「引受先」「割当先」といった語が使われず、その銀行が実際に株式を引き受けたのか系列ファンドを経由したのかを読み取れない場合があります。

今回はそこが異なり、りそなホールディングス自身が割当先として明記されています。提携の内容としては、りそなグループ4行での「クラウドファクタリング」提供が挙げられています。

地域金融機関系ベンチャーキャピタルからの出資、累計20社に

ATOMica（宮崎県宮崎市）は、北洋銀行が100%出資する「北洋スタートアップ1号ファンド」を引受先とする第三者割当増資を実施しました。ファンドの運営は北洋銀行グループの北海道共創パートナーズが担います。金額は非公表です。

同社の発表によれば、これにより地域金融機関に関連するベンチャーキャピタル（以下、VC）からの出資は累計20社となりました。コワーキングスペースを各地で運営する同社にとって、各地域の金融機関系の株主が積み上がっていること自体が、資本構成上の特徴となっています。宮崎の企業に北海道の金融機関系ファンドが出資した形でもあります。

6件の内訳

今回の6件を、出し手との関係の性質ごとに示すと次のとおりです。

・OLTA ← りそなホールディングス（25.0億円）：りそなグループ4行での「クラウドファクタリング」

提供を伴う資本業務提携

Shizen Connect ← 三菱HCキャピタル（非公表）：資本業務提携。すでに進行中のシリーズAラウンドへの参画
PURMX Therapeutics ← FRONTEO（非公表）：PoC契約の締結と同時の第三者割当増資引受け
イーハイブ ← カムラック（100万円）：Web制作・システム開発などで従前から協力関係
アドバンスコンポジット ← 環境エネルギー投資（非公表）：2024年のシリーズAに続く追加出資
ATOMica ← 北洋スタートアップ1号ファンド（非公表）：今回の発表では具体的な事業提携やPoCは示されていない

Compalyzeのデータで見る6社

発表の内容とは別に、6社を同じ基準で並べます。設立はイーハイブの1997年12月からShizen Connectの2023年10月までです。被保険者数（厚生年金・健康保険の加入者数、2026年8月時点。一定条件の短時間労働者や役員も含まれ得る）は、PURMX Therapeutics・イーハイブの8人からATOMicaの255人まで幅があります。25.0億円を調達したOLTAは49人です。

※本リリースでは主要な切り口のみを掲載しています。各案件の詳細と、Compalyzeのデータで見る6社の一覧、集計ルールの全文は、下記のCompalyze Journalの記事で公開しています。

▶ 全データ・分析の詳細はこちら

■ 調査概要

【調査主体】株式会社Compalyze

【対象期間】2026年8月8日（土）〜8月14日（金）。週の区切りは土曜0時00分から翌土曜0時00分まで（日本時間）

【調査対象・方法】各社の公表資料（プレスリリース、TDnet、電子公告等）をもとに、Compalyzeが独自に集計。会社の同定は法人番号で名寄せ。設立年月は法人番号公表サイト（国税庁）、被保険者数は厚生年金保険・健康保険の適用事業所情報（2026年8月時点）にもとづく。「未上場企業が新たに外部から資金を受け入れたことが確認できる発表」を対象とし、上場企業自身の調達、事業のために設立された特別目的会社への出資、子会社化など既存株式の移動が主となる取引、募集の開始や目標額の告知（実際に集まった額ではないため）は資金調達として扱わない。調達した会社が日本の法人番号と結び付かない場合は判断を保留し、集計に含めない

【1件の数え方】1件＝1つの案件。同じ案件を調達した側と出資した側の双方が発表した場合は1件に統合

【金額の数え方】その発表で今回調達したと明記された額のみを合計。累計調達額や、過去の発表を参照している額は含めない。金額が非公表の案件は件数に含め、合計には含めない

【出し手との関係の分類】その発表の中に、出資以外の事業上の接点（業務提携、PoC契約、サービス提供）または従前からの関係（既存の取引、前ラウンドからの継続出資）が明記されているかで分けた。発表に書かれていない関係は数えていない

【留意点】本調査は「その週に新たに確認できた発表」を対象としており、網羅性を主張するものではない。個社記載は各社が自ら公表した事実にもとづく。本号にあわせ、募集の開始を伝える発表を掲載対象から外し、同一の調達を複数の発表が報じていた重複を整理するなど、過去に遡って集計ルールを統一したため、過去号で示した件数・金額とは差が生じる場合がある。お盆休みと重なり当社データベースが取り込んだ発表が前週の57%に減少しているため、前週との件数・金額の単純比較は行っていない。本連載は公表された発表を集計したもので、非公表の調達は含まれないため、市場全体を表す数字としてのご使用はお控えください