日本法総合オンラインサービス『Westlaw Japan』が『旬刊商事法務』のオプション提供を開始

ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 内田祥造）は、今春より、同社の提供する日本法総合オンラインサービス『Westlaw Japan』において、公益社団法人商事法務研究会（東京都中央区、代表理事専務理事　松澤三男）の発行する機関誌『旬刊商事法務』について法科大学院向けにオプション提供を開始いたします。

ウエストロー・ジャパン株式会社は、公益社団法人商事法務研究会会員向けに『旬刊商事法務』を提供する『旬刊商事法務データベース』を同会との業務委託により提供しております。今回は、これらの個別のデータベースで提供されていたコンテンツを、『Westlaw Japan』のオプションコンテンツとして統合し、検索・閲覧することが可能となります。

この『旬刊商事法務』は2013年4月より法科大学院に対して提供を開始する予定です。これにより各雑誌・機関誌を『Westlaw Japan』上で創刊号から検索することができ、必要な情報へ素早くアクセスすることが可能となります。また、判例・法令などのコンテンツと相互リンクされますので、オンラインならではの付加価値サービスをご利用いただけます。提供価格は以下を予定しております。

◆旬刊商事法務 ：　月額2,800円から　（法科大学院のみの提供となります）

※詳細は弊社までお問い合わせください。

ウエストロー・ジャパンの親会社であるトムソン・ロイターは、世界の法曹業界の専門知識と革新的な技術を融合して、法情報総合オンラインサービス『Westlaw』を世界で展開しており、日本で提供する『Westlaw Japan』の法令・判例・文献情報は業界最大級の収録件数を誇ります。また、公益社団法人商事法務研究会は、会員の機関誌として『旬刊商事法務』を発行しております。

世界の法情報を支える信頼あるプラットフォームと、日本の企業法務をリードする雑誌のコンテンツが融合されることにより、企業法務部や弁護士をはじめとする法曹関係者に対して、より利便性の高いサービスを提供させていただきます。

ウエストロー・ジャパン株式会社と公益社団法人商事法務研究会は、今後も新しい付加価値を創造すべく、協働して参ります。

以　上

ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律･判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン･テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである｢Westlaw Japan｣を開発し、2007年にサービスを開始しました。Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。

公益社団法人商事法務研究会について
公益社団法人商事法務研究会は、経済活動に係る法制度に関する調査研究を行うとともに、わが国社会における法律知識の普及・啓発活動を行うことにより、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、経済の健全な発展に貢献することを目的としています。

本件に関するお問い合わせ
ウエストロー・ジャパン株式会社 電話: [phone]
報道関係者からのお問い合わせ：国府田（こうだ）
プレスリリースの内容に関するお問い合わせ：内藤、市瀬、伊藤