エディオンがSAPの保守をリミニストリートに切り替え

高品質なサポートでコスト削減を実現

東京発、2019年2月12日 - エンタープライズソフトウェア製品とサービスの世界的プロバイダーで、OracleおよびSAP ソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードする リミニストリート（Nasdaq: RMNI）は、家電量販店大手の株式会社エディオン（大阪府大阪市）が、SAP ERPの保守サポートをリミニストリートに切り替えたことを発表いたします。

東京発、2019年2月12日 - エンタープライズソフトウェア製品とサービスの世界的プロバイダーで、OracleおよびSAP ソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードする リミニストリート（Nasdaq: RMNI https://www.riministreet.com/jp ）は、家電量販店大手の株式会社エディオン（大阪府大阪市）が、SAP ERPの保守サポートをリミニストリートに切り替えたことを発表いたします。


保守費用を削減

エディオンでは、2007年よりSAP ERPを使用して、財務業務を行ってきました。システムとしての稼働は安定している一方で、維持運用にかかる固定費は決して安くはなく、将来的に発生するバージョンアップ費用やその際に発生する人的トレーニングなどに要する人的または時間的なコストに関しても具体的な削減方法を模索していました。

さまざまな検討を進める中でエディオンが選択したのは、SAP ERPの保守を、第三者保守を提供するリミニストリートのサービスに切り替えるというものでした。リミニストリートに移行することにより同社は、契約したその日から、現行のソフトウェアをアップグレード無しで、最短でも15年間にわたり継続して利用できることが保証されています。さらに、こうした従来とは異なる長期的なサービス期間に加え、年間サポート費用を既存の半額に削減できました。
 

優れたサポートモデル

エディオンがリミニストリートの保守サービス導入に至った大きな理由の一つは、優れたサポートモデルです。リミニストリートからは平均15年の経験を有するシニア・レベルの専任サポートエンジニア（PSE）が割り当てられ、リミニストリートの業界最高レベルのサービス品質（SLA）も保証されています。優先順位1の重要なケースには15分以内に対応するとともに、24時間365日対応で問題解決にあたります。

日本リミニストリート株式会社 日本支社長の脇阪順雄は次のように述べています。
「エディオン様は、リミニストリートのサポートをご選択いただくことによって、SAPシステムの価値を維持しながら、今後ますます競争が激しくなる小売業界で、お客様満足度の強化に投資することができるでしょう。リミニストリートをご利用いただくことで得られたコスト削減効果と高品質なサポートにより、国内のみならず、世界中からお越しになるお客様のニーズにお応えする革新的なサービスの提供を進められるエディオン様を引き続きサポートしてまいります。」
 

リミニストリートについて
リミニストリートは、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいても、契約顧客数および認知度の両面において業界をリードしています。2005年以来、多くの受賞歴を持つ革新的プログラムにより、エンタープライズソフトウェア向けサポートサービスのあり方を塗り替えてきました。これにより、IBM、Microsoft、Oracle、SAPおよびその他のエンタープライズソフトウェアを利用するライセンシーにかかるサポート費用総額の最大90%を削減することを可能にしています。そしてお客様は、現行のソフトウェアリリースを、アップグレードなしに少なくとも15年間使い続けることが出来るようになります。多様な業界のグローバル企業、フォーチュン500企業、中規模企業、公共セクター組織を含む1,700社以上の顧客が、信頼できる第三者保守サポートプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細http://www.riministreet.comをご覧ください。またTwitter（@riministreet ）、 Facebook、LinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。 (C-RMNI)

将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来～だろう」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述は、将来的な事象、将来的な機会、グローバルでの拡大及びその他成長に関する取り組み、及びそれら取り組みへの当社の投資に関する記述を含みますが、それらに限定されません。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの（ただしこれらには限定されない）が挙げられます。将来的なRussel 2000 Indexでの継続的な掲載。リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。当社訴訟に関連するOracleからの損害賠償返還の最終的な金額及び時期。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性及び可能性。シリーズA優先株（１３％）の条件及び影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。直近に展開した新規製品及びサービス（Rimini Street Mobility, Rimini Street Analytics, Rimini Street Advanced Database Security 及びSales Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む）の成功。リミニストリートの経営陣メンバーの就任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2018年11月8日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」に記載している事項（2018年3月15日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Kによる年次報告書の「Risk Factors」で記載された開示の修正及び再表示）及び適宜それら事項について更新される内容、及びそれら事項が将来的なForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新されている事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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