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株式会社YOLO JAPAN
会社概要

日本語が話せても「外国人」というだけで入居拒否経験が4割。外国人の住まい事情を発表

株式会社YOLO JAPAN

日本最大級の在留外国人向けメディアを運営する、株式会社YOLO JAPAN(代表取締役:加地太祐、東京本社:東京都港区、以下「YOLO JAPAN」)は、在留外国人が部屋や家を借りる際の現状について日本に住む外国人に意見調査を実施致しました。

アンケート実施期間:2019年4月16日(火)~5月31日(金)
回答者数:在留外国人629名
6月25日に総務省行政評価局が行った、日本で勤務している外国人や留学生を対象にした調査結果によると、「日本での生活環境の短所や困っていること」で最も多く挙げられたのは「住宅の確保が困難」であることでした。
そこで、YOLO JAPANでは在留外国人629名にアンケートを実施し、実際にはどんなことが困難であるのか、現状調査を行いました。
まず、部屋や家を探したことがある487人の内、「外国人という理由で断られたことがある」と答えた人は200人で、全体の41%を占める結果となりました。

自由回答での外国人の意見を確認してみると以下のようなコメントがあり、在留外国人が以前に比べて増加した現在でも、依然として外国人であることを理由に断られるケースが多くあることがわかります。
「たいていの場合は、外国人だからという理由で断られます。」(アメリカ人男性、20代、神奈川県)
「外国人がダメと言うオーナーさんが多いです。」(カナダ人女性、30代、東京都)
「借りたい物件を見て回ったけど、どれも外国人は受け入れていなかった。」(スペイン人女性、30代、東京都)

また、設問の回答の中には以下のような内容もありました。
「私が日本語を不自由なく話せると説明しても、外国人だという理由から入居を断られました。」(アメリカ人女性、30代、青森県)

そこで、「外国人」という理由で入居を断られた人の言語レベルを見てみました。すると、日本語が話せないのは1%で、ほとんどの人が日本語でコミュニケーションが取れるにも関わらず、入居を断られている現状が見えました。

  
のような状況の中で、回答者の71%が「物件を探すことが大変だった」と答えました。


また、物件を探すにあたって大変なことを調査した結果、「手続きが複雑」(233人、48%)という回答が最も多く得られました。次いで、「費用が高い」(221人、45%)、「日本語が分からない/日本語以外の言語が通じない」(173人、36%)と続く結果となりました。日常会話は可能でも、賃貸契約や規約など、高度な日本語が必要な場合にはサポートが必要なことが浮き彫りになりました。


この設問に対する自由回答では、次のような意見が寄せられました。

費用が高い:
「最初に払う敷金礼金の支払いが大変です。」(フィリピン人女性、30代、神奈川県)
「外国人だからという理由で、通常の2倍の敷金礼金を払うように言われました。」(オーストラリア人女性、30代、東京都)
「家具付きで外国人も住める物件を探していたのですが、手頃な家賃の物件はほとんどありませんでした。」(アメリカ人男性、30代、東京都)
「家賃が高すぎます。むしろ、(妥当と思われる)予算に対して部屋が小さいです。」(ドイツ人男性、40代、東京都)

日本語:
「日本語を話せなければ貸したくないという大家さんがいました。」(フィリピン人男性、20代、広島県)

また、外国人から見た外国人が起こすトラブルは、「ゴミの捨て方を守らない」(321人、51%)が最も多く挙げられました。次いで、「騒音トラブルを起こす」(255人、41%)、「マナーや決まりを守らない」(113人、18%)が続きました。

 


外国人が起こすトラブルの上位に挙げられるものは、契約前や契約時にきちんと不動産会社やオーナー、もしくは近しい人物が事前に説明すれば回避できるものです。特に、日本と海外では敷金礼金など契約の内容が異なるので、契約条件と費用についてはより丁寧な説明が求められることが分かります。
YOLO JAPANでは、日本で暮らす外国人に多くの機会を提供し、日本人と外国人がより良い生活を送れるように事業展開を進め、日本経済の貢献に努めて参ります。

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株式会社YOLO JAPAN

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URL
https://www.yolo-japan.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
大阪市浪速区恵美須西3丁目13番24号 YOLO BASE
電話番号
-
代表者名
加地太祐
上場
未上場
資本金
7億1626万円
設立
2004年12月
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