令和3年度賃貸不動産経営管理士試験の結果概要を発表

-10,240名の新たな国家資格試験合格者が誕生-

　(一社)賃貸不動産経営管理士協議会(会長：坂本 久)は、令和3年度賃貸不動産経営管理士試験(令和3年11月21日実施)の結果概要を発表しました。

　合否基準は出題50問中40問以上(5問免除者は45問中35問以上)正解したものを合格者とし、合格者数は10,240名、合格率は31.5％となりました。合格者の最高齢は85歳、最年少は18歳であり幅広い年齢の方が受験し、同試験の累計合格者数は88,315名となりました。 

 

　令和3年度試験合格者を対象に、令和4年1月7日(金)【本日】より、資格登録の郵送申込の受付を開始します(web申込は同月14日(金)より受付開始)。登録要件である、管理業務に関する2年以上の実務経験をもち、所定の手続きを終えた合格者は、令和4年4月1日(金)より、「国家資格としての賃貸不動産経営管理士」になります。なお、令和3年度試験に合格し、登録要件を満たさない方は、令和4年1月14日(金)より申込受付開始となる「実務講習」の受講を経て登録の手続きが可能となります。 

　国家資格の賃貸不動産経営管理士は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、本法)」において、賃貸住宅管理業の登録が義務付けられた賃貸住宅管理業者(管理戸数200戸以上)が置かなければならない「業務管理者」の要件を満たす存在です。本法における経過措置期間は令和4年6月15日までとなり、それまでに管理業登録・業務管理者の設置を行わない場合、賃貸住宅管理業を営むことができなくなります。法律の完全施行に備え、業務管理者の設置に必要な賃貸不動産経営管理士の登録の早期手続きをお願いいたします。

▼詳しくはこちら
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会：https://www.chintaikanrishi.jp/