“儲かる農業”に構造転換する「ニチノウ共創プロジェクト」第1弾、日本農業が群馬県内で「法人向け農業参入」をサポート！

群馬銀行およびぐんま地域共創パートナーズ、高崎市と連携し高崎市の農業活性化を目指す

株式会社日本農業

2024年3月25日 15時00分

日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、“儲かる農業”に構造転換する「ニチノウ共創プロジェクト」の第1弾として群馬県内で法人向けに農業参入のサポートを開始いたしました。

株式会社群馬銀行（本店：群馬県前橋市、代表取締役頭取：深井彰彦、以下「群馬銀行」）および、ぐんま地域共創パートナーズ株式会社（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：鏡山英男、以下「GRASP」）、高崎市と連携し、高崎市の農業活性化に向けた農業参入企業の誘致などの取り組みを行います。2024年4月22日（月）に開催される群馬県主催の「群馬で農業？！農業参入セミナー」では、農業参入に必要な基礎知識や参入手順、事例などを解説いたします。

“儲かる農業”に構造転換する「ニチノウ共創プロジェクト」について

・概要

日本農業は「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指しています。収益性が向上する農業モデルを構築し、耕作放棄地や荒廃農地を有効に活用することで、生産効率化やコストダウン、農業に携わる方々の安定した収入獲得にもつながり、持続可能な農業の実現を推進します。

しかし、日本農業1社のみでは実現できることが限られてしまいます。そこで、行政・地方自治体や金融機関、民間企業らと連携することで、農業人口減少や耕作放棄地の増加などの日本の地域農業が直面する多くの課題の解決を図ります。

背景・目的

・高齢化による担い手の不足や、耕作放棄地の増加などの課題解決

日本国内の耕作放棄地（主観ベース）*1の面積は42.3万ha*2に上り、多くの土地で耕作が行われておらずに放置されています。なかでも全国の耕地面積の約4割を占める中山間地域*3では、高齢化や人口減少による担い手不足も進み、荒れた耕地が増えています。群馬県も、農業・農村における農業者の高齢化や減少、農地面積の減少など、農業生産基盤の脆弱化を課題に挙げています*4。法人の農業参入は、耕作放棄地解消や新たな担い手としての位置づけ、地域の雇用の維持・創出など、地域の活性化が期待されます。

・企業の農業参入に向けた政府・自治体の支援策の拡大

農林水産省の政策方針では、2021年5月に「みどりの食料システム戦略」*5が策定されており、調達、生産、加工・流通、消費のプロセスにおいて食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することが求められています。2021年3月には農林水産省より「農業DX構想」*6も発表されており、農業以外の事業を展開する企業・組織でも農業参入の可能性は拡大しています。

・日本農業の子会社・ジャパンキウイ株式会社、高崎市でキウイ圃場を開園予定

日本農業の子会社であるジャパンキウイ株式会社は、高崎市が進める農地再生推進事業を活用して、群馬県高崎市吉井町多比良地区の耕作放棄地（6.9ha）を含む土地において伐採や伐根、土壌改良を行い、2024年4月に約10.7haのキウイ圃場*7を開園する予定です。このキウイ圃場開園は、耕作放棄地の増加抑制や雇用創出、キウイの生産量・海外輸出量増加等が期待されます。加えて、群馬県西部エリアでのキウイ圃場拡大を検討しています。群馬県内での実績を踏まえ、参入から定着まで必要な支援を行います。

日本農業は、これまで培ってきた生産・流通・輸出の経験や知見、ノウハウを生かし、群馬県内における企業の農業参入をサポートしてまいります。

【関連プレスリリース】

群馬県高崎市多比良地区にて、キウイ圃場10.7haを開園（2022年11月11日）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000024854.html

*1：以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付けせず、この数年の間に再び作付けする意思のない土地のこと（農家の自己申告）。調査員が状態を見て判断する「荒廃農地（客観ベース）」と異なり、農家の意思で判断され、農家が耕作する意思がない場合、耕作放棄地に数えられる

*2：農林水産省「荒廃農地の現状と対策」（https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/attach/pdf/index-22.pdf）、2015年農林業センサス

*3：農林水産省「中間地域等について」（https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/s_about/cyusan/）

*4：群馬県「群馬県農業農村振興計画2021-2025」（https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/22973.pdf）

*5：農林水産省「みどりの食料システム戦略」（https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/）

*6：農林水産省「農業DX構想の検討」（https://www.maff.go.jp/j/kanbo/dx/nougyou_dxkousou.html）

*7：農作物を栽培するための場所のこと

群馬銀行、GRASP、高崎市との取り組みについて

・内容

本取り組みは、群馬銀行とGRASP、高崎市、日本農業の4社が連携することで、高崎市に農業参入する企業の誘致を促進し、農地の有効活用や雇用の拡大など、高崎市における農業の活性化を図ります。

群馬銀行とGRASPは、農業参入企業に対する誘致やファイナンス支援を行います。高崎市は、助成制度の説明や農業参入を支援します。日本農業は、圃場開園、営農、流通販売支援を担います。高崎市が農業先進地域となることを目指してまいります。

・本取り組みにおける各担当者からのコメント

ぐんま地域共創パートナーズ株式会社　代表取締役社長鏡山英男氏

日本農業は、自らも生産を行い生産者に寄り添いながら国産果樹の生産性・サプライチェーン効率化を行っております。また国内・海外マーケット動向を捉え高付加価値化を図ることで、国内1次産業の付加価値向上、従事者の所得向上に資するビジネスモデルを確立しております。地域共創に資する事業であり、地域の産業構造変革の一翼を担うものと考えております。今後も地域活性化に繋がる活動を、日本農業とともに実施していきたいと考えております。

高崎市

全国的な傾向ではありますが、農業従事者の高齢化、後継者不足などを要因とする農家数の減少、高崎市では平成27年から令和2年までの5年間で、約27％・965世帯が減少したことは、農業生産の維持を図る上で喫緊の問題となっています。この傾向は今後も続くものと思われますが、6次産業化やブランド商品開発、新規就農者への支援、荒廃農地再生等において本市独自の各種制度も展開し、農業従事者の確保を目指します。しかし、これらの施策を実施したとしても、農業者の減少傾向は避けられない状況であり、新たな農業の担い手として異業種からの農業参入は極めて重要な要素であると考えております。この取り組みを通じ、本市における農業への企業参入を推進し、地域農業の良きパートナーの確保を図ります。

群馬県主催「群馬で農業？！農業参入セミナー」について

【開催概要】

開催日時：2024年4月22日（月）15:00～16:00

会場　　：群馬県庁32階「NETSUGEN」（〒371-8570 群馬県前橋市大手町1丁目1-1 群馬県庁32階）

開催方法：現地参加（定員60名）およびオンライン

参加費　：無料

申込方法：申込フォームより申し込み

　　　　　▼申込フォーム

　　　　　https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_zXHir3oTSbOOHN_xvA3pOA

　　　　　※右記QRコードからも申し込みいただけます

　　　　　▼イベントサイト

　　　　　https://www.pref.gunma.jp/page/635375.html

主催　　：群馬県

共催　　：群馬銀行、GRASP

・セミナー内容

企業が新たに農業に参入するには、必要な情報が広く周知されておらず、農地に関する規制が存在し、ハードルが高いのが現状です。本セミナーでは、企業が農業参入にチャレンジできるよう、基礎的な知識や参入に必要な手順などの情報を案内いたします。

以下の内容をお伝えします。

1. 企業の農業参入基礎（発表者：群馬県農業構造政策課）

2. 企業事例 10haキウイ生産（発表者：日本農業）

3. 農業参入受入支援紹介（発表者：高崎市農林課）

4. ファイナンスサービス紹介（発表者：GRASP）

日本農業は、農業参入に向けた必要事項や経営計画、実現までのスケジュールなどの事例をご紹介します。ぜひご参加ください。

・群馬県担当者よりコメント

群馬県　農業構造政策課補佐田中雄一郎氏

群馬県では、農業者の減少が進んでおり、条件不利地域を中心に遊休農地の増加が懸念されています。担い手農家の確保策の１つとして、企業の農業参入が有望であると考えており、農地の有効活用のほか、雇用の拡大、地域の活性化とともに、新たな技術の導入、新たな販路の確保等の相乗効果も期待されるところです。

しかしながら、企業が農業参入にあたって必要な情報が十分に周知されている状況ではなく、農地の確保が難しいなど、参入のハードルは低くないのが実情です。

そこで、関係機関の協力のもと、企業の農業参入に関連する情報や具体的な事例等を知ってもらうことで情報不足によるハードルを下げ、農業参入にチャレンジする企業の拡大を図りたいと考えています。

株式会社日本農業代表取締役CEO 内藤祥平のコメント

日本農業では、日本の農産物の生産から輸出・販売までを一貫で手がけてまいりました。子会社のジャパンキウイが高崎市内でキウイ圃場の開園に向け準備を進めており、高崎市の制度を活用させていただくなど多大なるご支援をいただきました。持続可能な農業を実現するためには日本農業1社では難しく、地方自治体やその地域の金融機関・企業の皆さまと協力体制を築いていく必要があります。群馬県内で関係各所の皆さまと密に連携し、農産業を盛り上げることができること、とてもワクワクしております。

私たちは、日本の農産業が可能性に満ちた産業だと信じています。今後は積み重ねた経験を生かし、法人の農業参入をサポートしてまいります。