介護DXを推進する「リハブオンラインプロジェクト」第3回実証実験が終了。ビジネス観点でのニーズ・マネタイズに関する検証結果を発表。

デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト「リハプラン」を運営する株式会社Rehab for JAPAN（本社：東京都品川区、代表取締役 大久保 亮）は、将来的な「オンライン介護」の実現を目指し、介護DXを推進する「リハブオンライン（RehabOnline）プロジェクト」の第3回実証実験について、ビジネス観点でのニーズ・マネタイズに関する検証結果を発表いたします。

 

■第3回実証実験概要

オンライン介護の実現を目指す「リハブオンラインプロジェクト」では、第1回実証実験、第2回実証実験を経て、2020年8月に経済産業省の補助事業である「ヘルスケアサービス社会実装支援事業（ヘルスケアサービス創出支援）」に採択されており、2020年11月より第3回実証実験として23の事業所、約100名の高齢者様に参加いただきました。

実証実験では、オンライン会話ツール「リハブコール」を活用し、①ビジネス観点での事業所・高齢者のニーズや価格受容性の検証、②医学的観点から高齢者の日常生活とその質の変化の検証、の2つの観点で実施しました。

今回①ビジネス観点での検証に関して参加頂いた16事業所・69名の高齢者の方に、満足度や利用意向についてアンケートを行い、回答結果について発表をいたします。②医学的観点での検証結果の発表については別途発表させていただきます。

■【全体総括】ビジネス観点でのニーズ・マネタイズに関する検証結果

今回の実証実験により、ビジネス観点での事業所・利用者（高齢者）共に、満足度は高く継続したオンライン会話のニーズも一定あることがわかりました。

一方で、事業所側の課題として「人員を割くことが難しい」などの課題感も多く、自治体からの後押しがあれば利用したいという意向が多くあることがわかりました。

リハブコールでは、2020年12月より神戸市と連携・協力の元での実証実験も開始しており、行政の目線からもニーズや効果が認められるよう二人三脚で取り組みを進めており、自治体からの「後押しがほしい」という事業所が持つ課題の解決に繋がるのではと考えています。

また、マネタイズ観点でも事業者として5000円程度であれば導入検討でき、利用者としても300〜500円であれば利用したいという具体的な数字も検証することができました。

今後は、春以降のリハブコール販売開始を目指し、サービス品質を向上させ、より多くのデイサービス事業所および高齢者の方に満足度の高いサービス提供を目指していきます。

■【事業所アンケート】75%の事業所がオンライン会話によって高齢者の健康維持・QOLの維持改善に繋がると思うと回答

・オンライン会話を実施してみて、これを継続して実施することで利用者(高齢者)の健康維持やQOLの維持・改善に繋がると思いますか？
 

・リハブコールのオンライン会話にはどの程度満足していますか。
 

75%の事業所がオンライン会話によって高齢者の健康維持・QOLの維持改善に繋がると思うという結果となっており、同様に75%の事業者がリハブコールでのオンライン会話に対して「やや満足」と回答。

実証実験で実施したことでオンライン会話の効果を感じ、事業所の満足度が一定水準を超えていることがわかりました。

■【事業所アンケート】有料でもやりたいと答えた事業所は44％。月額利用料は5000円なら利用するが最多

・今後もオンライン会話をやってみたいと思いますか。
 

・今後もオンライン会話を「やりたい」と回答した事業所は、以下月額利用料で提供される場合に利用するか。
 

約44%の事業所が今後もオンライン会話をやリたいと回答しています。有料の場合、月額いくらなら利用するかを聞いたところ、5000円/月が最も多く、15,000円/月以上払っても利用する事業所はないという結果となりました。

■【事業所アンケート】有料化に向けた事業所への導入ハードルも明確に

・有料であればやりたくないと回答した事業所は他にどんなことがあれば有料で利用するか。(複数回答)
 

・「やりたくない」もしくは「どちらでもない」と回答した方はその理由について教えてください

           ・オンライン実施するにあたり、時間と労力がかかるので、他業務を調整する必要がある
           ・実施するにもコストがかかるので、今後どのように介護報酬が付くかにより変化するため。コスト面を                考えなければとてもやってみたいと思うこと。
           ・職員の理解度や意識の統一が図れず、またご家族様にも説明が足りなかった。職員に関しては、日々の                忙しい業務の中で、誰がいつ行うのかを明確にできていなかった為。結果、取り組みの姿勢が低くなっ                てしまった。
          ・業務時間内で、時間を確保することが難しい。
          ・職員の配置に余裕があれば良いと思う。
          ・一人の利用者につきスタッフが一人つきっきりになる
          ・前向き出ない人の方が多い。

「やりたくない」もしくは「どちらでもない」と回答した事業所は、必要なスタッフやかかる手間に対して収益面での貢献が見えないことが懸念として見られました。

しかし、行政からの導入推進があったり、利用者が利用料を払って利用したいという要望があれば一定導入のハードルは乗り越えられると考えられる結果となりました。

■【利用者（高齢者）アンケート】約9割の人がリハブコールを使いオンライン会話ができたという結果に

・部屋番号方式を使用してリハブコールを開くことができましたか。
・電話を切りリハブコールのみで会話をすることができましか。
・リハブコールを切り、会話を終了することができましたか。
 

9割近くの利用者がリハブコールを使って、入室・会話・会話の終了ができたという結果となりました。

■【利用者（高齢者）アンケート】利用者満足度75％、スタッフや他の利用者の顔が見れることで精神的に前向きになれることが評価ポイントに

・リハブコールのオンライン会話にはどの程度満足していますか。
 

・リハブコールのオンライン会話のどの点に満足していますか。(複数回答)

25%の利用者が「非常に満足」、50%が「やや満足」と、回答しており、事業所同様に満足度が高い結果になりました。

また、デイサービスに行かなくてもスタッフや他の利用者との顔が見れたりコミュニケーションが増え、精神的に前向きになれる点が利用者に評価される結果となっています。

■【利用者（高齢者）アンケート】約64%の利用者が今後もオンライン会話をやリたいと回答。1回あたり利用料がかかる場合の許容範囲は300〜500円

・今後もオンライン会話をやってみたいと思いますか。
 

・今後もオンライン会話を「やりたい」と回答した方は、1回あたり以下の利用料で提供される場合に利用するか。(複数回答)
 

約64%の利用者が今後もオンライン会話をやリたいと回答。有料でもやりたいと回答した利用者（もしくは利用者のご家族）に1回いくらなら利用するかを聞いたところ、300円/回が最も多く、600円以上は2人のみという結果から、利用料は300〜500円が許容できるレンジと想定される結果となりました。

■調査概要

実施対象：実証実験に参加いただいた事業所
・いつきリハビリテーションサービス
・カルチャー型デイサービスセンターサロンdeDay
・キング・D・サービス
・健康クラブ
・健康クラブFit
・さいたま市上峰デイサービスセンター
・シルトピア油木デイサービスセンター
・デイサービスセンターおおと
・デイサービスセンターきりしき
・デイサービスよつ葉
・トータルリハセンター井土ヶ谷
・トータルリハセンター鐘ヶ淵
・トータルリハセンター蒲田
・トータルリハセンター北松戸
・トータルリハセンター自由が丘
・トータルリハセンター旗の台
・トータルリハセンター横浜ポートサイド
・トータルリハセンター・ライフ イオンタウン君津
・姫島デイサービスセンター
・リハくる泉中央
・リハサポート若林
・リハビリンクデイサービス
・リハビリモンスター神戸

実施期間：2020年11月〜2021年1月
回答数：16事業所、高齢者69人

■リハブコールとは
 

「リハブコール」は、介護事業者や高齢者ができるだけ少ないステップでオンライン会話ができるようにオリジナルで開発しているオンライン会話ツールです。

ツールの使いやすさはもちろんのこと、介護事業者および高齢者向けの説明マニュアルも充実しています。タブレットやキーボード入力に不慣れな方でも簡単に、安全に、オンライン会話を実施いただけます。

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1.アプリのダウンロードが不要
2.メールアドレスやログインIDが不要
3.キーボード入力が一切不要、大きなボタンのタップのみで通話開始可能
4.ワンタイムパスワード認証による安全設計
5.スムーズにご利用いただくためのマニュアルが充実
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■「リハブオンライン（RehabOnline）プロジェクト」とは

リハブオンラインプロジェクトは、介護デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を加速させ、デジタル技術を用いて介護業界に新たなサービス創出を図るプロジェクトです。

新型コロナウィルスの感染拡大により、介護の現場は深刻な危機に直面しています。全国各地の介護事業所では、相次いでクラスター（集団感染）が発生しました。感染を危惧する職員の離職や、自治体の休業要請を受けてのサービスの休止等により、経営危機に陥っている介護事業所もあります。

また、介護事業所のサービス提供の休止等に加え、感染への懸念から、多くの高齢者が外出を自粛せざるを得ない状況となっております。その結果、心身の機能を維持していくためのトレーニングを必要としている多くの高齢者が、介護事業所の提供する「機能訓練」を受けることのできない現状にあります。新型コロナウィルスの感染拡大と外出自粛の広まりにより、高齢者のフレイル（運動機能・認知機能の低下）が深刻化しつつあることが、明らかとなっています。

一方で、海外に事例に目を向けると介護領域では、フィンランド等においてオンラインによる遠隔からの介護サービスの積極的な導入が図られているほか、医療リハビリテーションの領域では、コロナウィルスの感染拡大を受け、米国等においてオンラインによる遠隔リハビリテーションの公的保険への収載がなされています。

近年、様々な業界・サービスにおいて「DX」の推進がなされています。介護業界においても「DX」を推進し、新しい生活様式に合わせて、介護事業所がサービスを提供でき、高齢者が高品質かつ安全なサービスを受けられる世界の実現を目指していきます。

＜会社概要＞
・称号　：株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
・創立　：2016年6月10日
・代表者：大久保亮
・所在地：東京都品川区西五反田8丁目8-15カーニープレイス五反田8F
・資本金：268百万円（資本準備金含む）
・URL：ç
＜製品紹介＞
商品名：リハプラン
URL　：https://rehaplan.jp/training/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
会社名：株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
電話：[phone]
メール：[e-mail]
担当者：大久保亮