アプリを使って持続可能な健康活動を促進！住民のPHRを取得し社会保障費の適正化を目指す！行政と住民の声を反映した日高村健康アプリ「まるけん」がサービスを提供開始

高知県高岡郡日高村（村長：戸梶眞幸、以降：日高村）の実証事業展開母体「まるごとデジタル」では、日高村健康管理アプリ「まるけん」の提供を2月14日より開始致します。

日高村

2023年2月14日 12時00分

本アプリは「⽇⾼村健康アプリ（まるけん）開発事業）」において日高村より委託を受けた株式会社フォアフロントテクノロジー（本社：高知県高知市、代表取締役：土居道典、以降：フォアフロント）と、地域通貨プラットフォームサービスである「chiica」を提供する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以降：トラストバンク）が共同で開発を進めていました。

まるけんの開発にあたり、日高村とフォアフロントに加えて、株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留大士、以下チェンジ）、株式会社トラストバンク、株式会社四国銀行（本社：高知県高知市、取締役頭取：山元文明、以下四国銀行）、株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本拓幸、以下 Liquitous）の合計6者にて、効率的かつ優れた成果を達成することを目的に「日高村健康アプリ開発等委託事業」にかかるコンソーシアムを組成していました。

背景・目的

高知県日高村では、令和三年度から公的サービスの質向上、住民の生活の質向上を目的として「村まるごとデジタル化事業」に取り組んでいます。この取組により、事業開始から約1年で15ポイント増加し、村内のスマホ普及率は80％を誇るまでになりました。この事業の一環として、スマホアプリを活用した健康事業を実施していましたが、2022年6月にアプリのサービス終了に伴い健康事業は一旦終了となりました。
ただし、ヘルスケアアプリを利用していた住民約650人にアンケートを実施したところ「健康事業継続のご要望」、「アプリによって健康を意識するようになったという声」、「ヘルスケアアプリや健康事業に対する改善のご要望」を300名近くの住民の方からいただき、健康事業再開の必要性があると判断しました。
しかしながら既存の健康アプリにおいては、高額な利用料により長期利用することが困難だったり、アプリの機能が複雑過ぎるなど持続的に利用できるアプリが少ないことが判明したことから、デジタルデバイド層も利用しやすく、アプリ自体に成長性があり、本当に活用できる健康アプリを独自開発する判断に至りました。
アプリ開発にあたっては、住民へのヒアリングを通じ、本質的に必要な機能に絞って検討をしつつ、高知県立大学の協力なども得ながら、住民が継続して利用できる仕組み（わかりやすいUIUX、健康活動の実績に応じたポイントの付与など）、自治体が必要とするデータの取得（年代別の健康活動の記録など）を最優先事項とし、すでに健康アプリ開発の実績があるフォアフロントテクノロジーにてアプリの開発を行いました。

まるけんを利用することで以下を実現します。

住民の健康活動支援（住民・行政への価値提供）

万歩計機能、健康管理機能、ポイント機能などにより日々の健康状態を可視化、増進することで、住民の健康活動を支援することができます。また、健康増進により社会保障費の適正化が期待できます。

地域通貨との連携（地域経済への価値提供）

アプリケーションでポイントを貯め、地域通貨アプリと連携させることで、住民は地域通貨でのデジタル通貨を獲得。また、取得した地域通貨を利用することで、地域内経済の活性化と経済循環を促進します。

健康データの収集（行政ならびに社会全体への価値提供）

将来的にはアプリケーションから収集できるデータを活用し、社会保障費の抑制に向けた分析や、既存行政サービスの代替に向けた取り組みへの活用可能性を模索。地域社会全体への価値創出を図ります。

アプリの機能について

利用者側の主な機能
・その日の体調登録機能
・歩数カウント機能
・体重登録機能
・血圧登録機能
・地域通貨プラットフォーム連携機能（別途契約が必要）

自治体側の主な機能

・CSVデータダウンロード機能
・健康活動の可視化機能

アプリの利用について

本アプリは、高知県日高村以外の自治体でもご利用いただけます。利用料については利用する自治体間で費用を按分し、ランニングコストの低減を目指しますのでお気軽にお声がけください。
※地域通貨との連携を行う場合は、別途トラストバンクとのご契約が必要です。
※対応端末はiOS（iPhone8以上）、アンドロイド端末で動作します。

関連情報

まるごとデジタルみらくる：https://mirakuru-hidaka.tech/
日高村健康アプリまるけん：https://maruken-100.life/
App Store：https://itunes.apple.com/jp/app/id1661902823?mt=8
Google Play：
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.kochi.hidaka.hidakamura_maruken_app

コンソーシアムメンバーの紹介

名称：日高村
村長：戸梶眞幸
所在地：高知県高岡郡日高村
事業内容：日本有数の水質を誇る仁淀川に沿い、県庁所在地から16ｋｍと県の中央部に位置し、村内3箇所のJR駅や国道整備により県内では比較的利便性が高い村です。人口は、2015年の国勢調査では5,030人まで落ち込んでいます。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）に準拠した推計によると、2060年には2015年比で総人口が約30％となる見込みですが、このような状況を逆に強みと捉え、日本で初めてのスマートフォン普及率100％を目指して「日高村まるごとデジタル化事業」を推進しています。
URL：https://www.vill.hidaka.kochi.jp/

社名：株式会社フォアフロントテクノロジー
設立：2006年2月9日
代表者：土居道典
本社所在地：高知県高知市北本町1-10-31　高知八州ビル2F
事業内容：フォアフロントテクノロジーは、2006年に起業し常に一歩先を行く技術力、新たな分野への挑戦、多面的アイデアと技術力で、これからも創作活動を続けます。起業当初からのホームページ作成を中心に、Webサイト関連のシステム開発・スマホアプリ開発やシステムコンサルティングなど、ニーズの高い分野を中心に事業を展開しています。
URL：https://4front.jp/

社名：株式会社トラストバンク
設立：2012年4月2日
代表者：川村憲一
本社所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア39F WeWork内
事業内容：18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開しています。
URL：https://www.trustbank.co.jp/

社名：株式会社チェンジ
設立：2003年4月10日
代表者：福留大士
本社所在地：東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT 虎ノ門ビル6階
事業内容：チェンジは、「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、企業や政府官公庁の生産性向上のためのテクノロジー活用および人材育成を事業としています。特に、AI、IoT、ビッグデータ、音声技術、モバイルなどの New-IT の活用や、第四次産業革命を担う人材の育成に力点を置いた「NEW-IT トランスフォーメーション事業」を運営しています。
URL：https://www.change-jp.com/

社名：株式会社Liquitous
設立：2020年2月25日
代表者：栗本拓幸
本社所在地：神奈川県横浜市戸塚区上倉田町２０４４番地２９
事業内容：「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、テクノロジーで政策形成プロセスの包摂性・透明性・対応性をより向上させるため、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、自治体を念頭に、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装を一気通貫で行います。
URL： https://liquitous.com/　

社名：株式会社四国銀行
設立：1878年10月17日
代表者：山元文明
本社所在地：高知県高知市南はりやま町1-1-1
事業内容：2022年4月、当行におけるサステナビリティの定義を明確にするとともに、内外に示す指針として「サステナビリティ方針」を策定しました。この中で2.「地域経済・地域社会への貢献」、3.「お客さま本位のコンサルティング推進」を重要な方針と掲げて地域の課題解決に取り組んでおります。
URL：https://www.shikokubank.co.jp/