TISとセカンドサイトアナリティカ、琉球銀行向けに決済データとAIを活用した「加盟店情報付加エンジン」のPoCを実施

～ブランドデビットオーソリデータ※1にAIを活用して名称、補足情報を付加～

2021年12月15日
TIS株式会社
セカンドサイトアナリティカ株式会社

TISとセカンドサイトアナリティカ、
琉球銀行向けに決済データとAIを活用した「加盟店情報付加エンジン」のPoCを実施
～ブランドデビットオーソリデータ※1にAIを活用して名称、補足情報を付加～

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）と、セカンドサイトアナリティカ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高山　博和、以下：セカンドサイトアナリティカ）は、琉球銀行（本社：沖縄県那覇市、取締役頭取：川上　康）と決済データとAIを活用した「加盟店情報付加エンジン」のPoCを実施したことを発表します。

※1　オーソリデータ：オーソリゼーション・データの略。顧客（カード会員）がカード加盟店でカード決済を利用した際に、カード加盟店からカード会社に対し顧客の与信照会を行うことをオーソリゼーションといい、そのやり取りに使われるデータを指す。

琉球銀行では、2015年に「りゅうぎんVISAデビットカード」の発行を開始しており、このカード事業の業務システムおよび運営業務においてTISの「ブランドデビットプロセッシングサービス」を採用しています。
今回のPoCでは、「加盟店情報付加エンジン」を活用して、琉球銀行のデビットカードの取引情報（オーソリ）にカードが利用された加盟店の詳細情報などを付加し、その精度を検証しました。

「加盟店情報付加エンジン」は、国際ブランドの決済カード※2の利用者の決済情報に、従来では取得困難だった加盟店の正式名称や所在地、業種、グルメサイトなどの口コミサイトの評価などを付加します。
金融・決済系のAI/データ利活用ビジネスにおいて多くの実績と知見があるセカンドサイトアナリティカのAIモデルを活用しており、付加情報を用いてカード利用の促進や不正検知を高度化し、決済カードサービスの付加価値向上を目指します。

※2 クレジッドカード、デビットカード、プリペイドカードを指す

＜加盟店情報付加エンジンの処理イメージ＞

■背景と目的
従来、カード決済データは利用した時点（オーソリ）では日時・金額以外の情報は店名が不正確であったり、店舗の所在地がわからなかったりするなど活用するには精度が低く、データ利活用が困難でした。そのため、「カード利用者への販促アプローチができない」、「マーケティング戦略が打ちにくい」という課題がありました。
「加盟店情報付加エンジン」を活用することによって、リアルタイムでユーザーの詳細な行動情報が取得でき、販促での利活用が可能となります。

■琉球銀行でのPoCについて
目的：「加盟店情報付加エンジン」の正確さを評価するために、付加された加盟店情報の精度を検証
対象取引：琉球銀行のデビットカードの１年間分の取引情報（オーソリデータ、売上データ）
期間：2021年7月1日～2021年8月31日(2か月間)

【PoCの結果】
本エンジンを用いて加盟店情報を付加した結果、EC取引を除く全取引の80.4%に対して正しく情報付加をすることができました※3。また付加情報を用いた分析を行うことにより、これまで見えてこなかったカード利用者の併買傾向や行動履歴が把握できることを確認しました。

※3 各情報にはAIが算出した「信頼度」が付与されており、「信頼度」が80%超の取引を「正しく情報付加できた」と定義。また、「信頼度」そのものの妥当性については、セカンドサイトアナリティカの保持する確認用データで検証済み。

■データ利活用のユースケース
　TISとセカンドサイトアナリティカでは、決済データに付加情報を与えることで、カード発行会社における以下のようなデータ利活用を可能にできると考えています。


①リアルタイムでのリコメンド

利用した店舗の位置情報や、近隣店舗の位置情報を蓄積することにより、近隣店舗のキャンペーン情報などをリアルタイムで顧客に通知、加盟店への送客やカードの利用向上が可能となります。












②位置情報を活用した、マーケティング
カード利用履歴から顧客の行動エリア・パターンを分析し、顧客に必要なより価値の高い情報や提案を発信することで、利便性向上によるカード利用全体の活性化を図れます。

■今後について
TISとセカンドサイトアナリティカでは、今回のPoC結果をもとに、「加盟店情報付加エンジン」をTISのブランドデビットプロセッシングサービス、ブランドプリペイドプロセッシングサービス、およびクレジットカードプロセッシングサービスのオプション機能としての提供を予定しています。また、「加盟店情報付加エンジン」を核とした国際ブランドカードのイシュア・アクワイアラへの加盟店情報提供サービスとしての展開も検討していきます。

■TISのカードプロセッシングサービスについて
ブランドデビットプロセッシングサービス、ブランドプリペイドプロセッシングサービス、およびクレジットカードプロセッシングサービスは、TISの決済ソリューションのトータルブランド「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」を構成するサービスです。国際ブランドカード事業を行うために必要な各種業務システムをサービス提供し、必要となる環境をワンストップで提供します。発行・運営に必要なシステムと、入会受付やコールセンターなどの業務オペレーション（BPO）をサービス形式で利用できるため、“導入時の初期費用の抑制”や“事業の早期立ち上げ”が可能になります。詳細は以下URLをご参照下さい。
・ブランドデビットプロセッシングサービス
https://www.tis.jp/service_solution/branded-debit-processing-service/
・ブランドプリペイドプロセッシングサービス
https://www.tis.jp/service_solution/branded-prepaid-processing-service/
・クレジットカードプロセッシングサービス
https://www.tis.jp/service_solution/credit-processing-service/

■「PAYCIERGE」について
TISの決済ブランド「PAYCIERGE」は、決済を必要とするすべてのお客様に、利便性 の高い、安心できるしくみを提供する決済ソリューションの総称です。日々進化する決済ビジネス市場のニーズに合わせ再整理した新コンセプト「PAYCIERGE 2.0」では、アライアンス活用による「つながり」の強化 、オープンAPI基盤による「つながり」の強化 、海外市場での展開など、「つながり」をテーマにビジネスの成功を幅広くお手伝いします。詳細は以下、URLをご参照下さい。
https://www.tis.jp/service_solution/paycierge/


セカンドサイトアナリティカ株式会社について（https://www.sxi.co.jp/）
セカンドサイトアナリティカは、AIの核となるディープラーニングを含む機械学習技術を有し、様々な業種・分野に対して、アナリティクス・コンサルティングサービスとAIプロダクトを提供しているベンチャー企業です。特に金融・決済系のAI/データ利活用ビジネスにおいては、不正検知モデルや与信モデル、ターゲティングモデルの構築・導入など、多くの実績と知見があります。

TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型の IT ソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN 地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で 3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。


※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

【本件に関するお問合わせ先】
◆報道関係からのお問い合わせ先
TIS株式会社　企画本部　コーポレートコミュニケーション部　橋田/髙橋
TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]

セカンドサイトアナリティカ株式会社　アナリティクス本部　奥澤/中村
TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]

◆加盟店情報付加エンジンに関するお問い合わせ先
TIS株式会社　デジタルトランスフォーメーションビジネスユニット
デジタルトランスフォーメーション営業企画ユニット
PAYCIERGE 総合窓口
E-mail：[e-mail]

セカンドサイトアナリティカ株式会社　アナリティクス本部　奥澤/中村
TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]

 

• セカンドサイトアナリティカ株式会社について

会社名：　セカンドサイトアナリティカ株式会社
本社所在地：　東京都中央区日本橋本町3-2-11　井門日本橋本町ビル4F
設立：　2016年6月
代表者：　代表取締役社長　高山 博和
資本金：　193百万円 (2021年10月1日)
ホームページ：　https://www.sxi.co.jp/

※12月1日より、社名を「セカンドサイト株式会社」から、「セカンドサイトアナリティカ株式会社」へ変更致しました。




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