【株式会社MAIA】自治体DX事業の加速を目的としPublic dots & Companyより事業譲受のお知らせ

株式会社MAIA(代表取締役：月田有香、本社東京都港区、以下MAIA)は、株式会社Public dots & Company(代表取締役：小田理恵子、山口勉、本社：東京都渋谷区、以下PdC)から自治体DX事業部の事業譲受を、2022年1月1日付で、完了したことをお知らせいたします。

MAIAは、地産地消モデルとなる自治体DXの推進を図り、デジタル分野における地域での女性の多様な働き方支援と地域企業の生産性向上の実現を目指し事業を展開しております。

また、PdCとは、自治体DX分野やパブリック人材、女性活躍支援において、共同にてイベントの開催や、自治体案件の共同受託を行ってまいりました。この度の自治体DX事業の譲受につきましては、PdCが強みとする官民双方の知見と実務実績を持つパブリック人材の活用などの実績を引継ぎ、事業を推進させることで、下記３つの相乗効果を生み出し、さらなる自治体DX事業の加速を期待いたします。

①自治体DXへのワンストップ対応 自治体DX分野において、PdCが得意とする超上流工程(首長等の意識変革)・上流工程(戦略策定、推進体制整備、人員配置)と、MAIAが得意とする中流工程(BPR方針策定、システム開発方針策定)・下流工程(各種実装、システムの保守管理、女性活躍支援等)を、MAIA単体で、ワンストップかつ一気通貫で提供できるようになります。 この結果、MAIAが、効率的かつ効果的により大きな価値を創造し、顧客の皆様に提供できるようになります。つまり、自治体DX分野において超上流から下流工程までの全てに対して対応できる企業体に変わります。

②ＳＤＧｓ達成を担う女性デジタル人材の育成・活用の促進 政府は、2021年12月２４日、国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けたＳＤＧｓ推進本部（本部長・岸田文雄首相）の会合を首相官邸で開き、女性のデジタル人材育成やクリーンエネルギー戦略の策定などを目指すアクションプラン（行動計画）を決定しました。 PdCでは、自治体DX案件に対して、女性を積極的に活用し、デジタルスキルの育成をしてきました。今後は、MAIAが育成した女性が自治体DX案件に加わることで、デジタルスキルを持った女性の育成の取り組みが、さらに加速します。

③自治体DX白書の本格運営 今回の事業譲受を機に、自治体DX白書参加企業として本格的に運営に関わることになりました。自治体DX案件で蓄積されたノウハウやデータを社会に発信することで、自治体DXの促進にむけた活動を拡大してまいります。 【自治体DX白書のWebサイト】： https://dxhakusho.com

 

◆株式会社Public dots & Companyについて

PdCは、「公共を再定義する」をミッションに、官民双方の知見と実務実績を持つパブリック人材の活用を通じて、自治体、官公庁、民間企業等の幅広い対象に対して、各種支援を行っています。
自治体DX事業部においては、県レベルから市町村レベルまで、講演・研修、相談・助言支援、戦略策定等、自治体DXの超上流工程から中流工程にかかる事業を主に行ってきました。

• 本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア15F SHIBUYA QWS BOOSTER7
• 設立：2019年5月
• 代表者：代表取締役社長　小田理恵子　山口勉
• 資本金：2,000万円
• ホームページ：https://www.publicdots.com
• 事業内容：パブリック人材事業

◆株式会社MAIAについて

MAIAは、「人生100年時代に、”自分らしく生きる”未来を、共に創造する」をビジョンに掲げ、RPA等のIT関連教育や女性の働き方改革に尽力しています。ITツールの専門スキルを持つ女性たちが、様々なIT導入から開発、運用、最終的には企業内での自走化までをトータルでサポートいたします。

新年度より設置した地方創生・自治体DX事業では、地産地消モデルとしてDXの推進を図り、デジタル分野における地域での女性の多様な働き方支援と地域企業の生産性向上の実現をしていきます。
 

• 本社所在地：東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー16Ｆ
• 設立：2017年11月
• 代表者：代表取締役社長　月田 有香
• 資本金：2,330万円
• ホームページ：https://www.maia.co.jp/
• 事業内容：女性のIT関連の教育、新しい働き方の支援