AMI株式会社が総務省による支援交付金事業に係る委託契約を水俣市と締結

　AI医療機器の開発と遠隔聴診対応ビデオチャットシステムの社会実装を目指すAMI株式会社（本店：熊本県水俣市、本社：鹿児島県鹿児島市、代表取締役CEO：小川晋平、以下当社）は、水俣市と総務省令和3年度過疎地域持続的発展支援交付金事業（※）に係る遠隔医療システム運用支援及びシステム改修等業務委託契約を締結しましたことをお知らせ致します。

 

　本事業は山間地域の診療所（国保水俣市立総合医療センター附属久木野診療所）と市街地の病院（国保水俣市立総合医療センター）を結んだオンライン診療の実施（昨年度事業からの継続）、災害時等の医療インフラ継続に関する検証、国保水俣市立総合医療センターと市内の医療機関、介護施設等でのオンライン診療の実施・検証等を行います。当社は本事業に活用する遠隔医療システムの構築並びに運用を担います。水俣市の医療アクセス確保と住民のQOL向上のための多職種参加型オンライン連携診療モデルの構築に寄与することが期待されます。

【遠隔技術の活用】
　当社が開発する遠隔聴診対応ビデオチャットシステムを活用します。当該システムは生体音を可視化し、さらに脈拍数、経皮的動脈血酸素飽和度もリアルタイムで共有可能なため、より質の高い遠隔医療環境を提供できます。

（※）過疎地域持続的発展支援交付金とは
　過疎地域等における地域課題解決のための取組を支援することにより、過疎地域の持続的発展を推進する総務省の事業です。

 AMI株式会社と熊本県水俣市・国保水俣市立総合医療センターについて
　2020年10月13日、熊本県水俣市、国保水俣市立総合医療センターと当社が有する遠隔医療に関する技術及び知見を用い、それらの効果、課題等の検証を地域医療の現場である国保水俣市立総合医療センター（久木野診療所）において行うことで、それぞれの課題解決及び水俣地域の医療現場におけるICTの導入・活用の促進のため、三者協定を締結しました。

 AMI株式会社の取り組んでいる事業

　当社は心疾患の早期発見を目標に「超聴診器（心疾患診断アシスト機能付遠隔医療対応聴診器）」を開発している医療系ベンチャーです。
　聴診器は誰もが知っている医療機器の１つですが、200年以上大きな技術革新もなく医療従事者の経験と聴覚に頼らざるを得ないことが課題でした。そこで当社は、AIを用いた心疾患の診断をアシストする機能の実装を目指すことにしました。心電と心音を同時に取得するハードウェアと心筋活動電位の発生タイミングをトリガーにして心音を解析するソフトウェアの開発や、全国の医療機関での多施設臨床研究を実施しています。
　今後はAI医療機器としての承認・上市はもちろんのこと、遠隔聴診対応ビデオチャットシステムと組み合わせることで、遠隔医療領域における社会実装への取り組みも進めています。

＜AMI株式会社の概要＞

・商号　　　　　：AMI株式会社
・代表者　　　　：小川晋平
・設立　　　　　：2015年11月
・登録　　　　　：医療機器製造業（登録番号 46BZ200014）
・許可　　　　　：第二種医療機器製造販売業（許可番号 46B2X10006）
：高度管理医療機器等販売業・貸与業（許可番号 指令 生衛薬 第646号）
・HP   　　　　 ： https://ami.inc/
・累計資金調達額：5.9億円
・所在地　　　　：
（本社：研究開発拠点）鹿児島県鹿児島市東千石町2-13 302号
（本店）熊本県水俣市浜松町5番98号
（クリエイトラボ）熊本県熊本市中央区黒髪2丁目39熊本大学 インキュベーションラボラトリー1-7
（メディカルイノベーション研究所）京都府京都市左京区吉田下阿達町46-29 京都大学医薬系総合研究棟3階309S
（東京オフィス）東京都墨田区横川1-16-3 センターオブガレージ サテライト03
（神戸オフィス）兵庫県神戸市中央区港島南町1丁目6番地5　国際医療開発センター5階5-9号室

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https://ami.inc/contact/
担当：石本