【PumaPay】クレジットカード同様の利便性とブロックチェーン技術による新たなペイメントサービス。その特徴やイベントレポートをご紹介!

2018年12月、COIN OTAKUはPumaPayとのメディアパートナーシップを締結!

Coinotaku OÜ

2018年12月、COIN OTAKUはPumaPayとのメディアパートナーシップをを締結しました。
今後、COIN OTAKUは、PumaPayのメディアパートナーとして、プロモーション活動をサポートして参ります。
2018年12月、COIN OTAKUは『プル型決済』による高い利便性を備えた注目のプロジェクトPumaPayとのメディアパートナーシップを締結しました。

COIN OTAKUは、世界中のブロックチェーン及び仮想通貨に関係するプロジェクトのメディアパートナーです。
国内外のWEBサイト、SNS、雑誌やTVなど各種媒体、イベント開催などCOIN OTAKUが持つ様々なチャネルの提供や企画を通じ、100社以上のプロモーション活動をサポートしています。

今回のパートナー契約にあたっては、メディアを通じたプロジェクト紹介、日本国内の活動におけるプロモーション及び技術サポート等の活動をしてまいります。

そしてこの度、活動の一環としまして、コインオタクは2018年12月16日に東京で開催されたミートアップへの参加とともに、Yoav Dror氏へのインタビューを実施してまいりました。

本稿では、プロジェクトの紹介とともに、参加レポートやインタビューの内容をお届けいたします。


Pumapayとは? プロジェクト概要のご紹介
プロジェクト名:PumaPay
通貨記号:PMA
CEO:: Yoav Dror氏
調達金額:約128億円
総発行数:78,042,956,829 PMA
上場済取引所::Bittrex、Upbit、CoinAll、HitBTC、CoinBene
公式サイト : https://pumapay.io/?lang=ja
公式Twitter : https://twitter.com/PumaPay_JP
ホワイトペーパー:https://pumapay.io/docs/pumapay_whitepaper.pdf


PumaPayはクレジットカードと同水準の利便性とスケーラビリティをブロックチェーンを用いて実現することで暗号通貨ホルダーが抱える課題を解決します。
PumaPayはクレジットカードと同等の柔軟性をブロックチェーンで実現し、グローバルな事業者向けのソリューションとなります。

公式サイトを見て先ず目に入るのは上記の文章です。

ブロックチェーン、そして仮想通貨を利用したキャッシュレスなペイメントサービスについて、消費者(仮想通貨保有者)と導入事業者双方にアプローチします。
 



世界中で進むキャッシュレス化
PumaPayの詳細を理解する前に、現在のグローバルなキャッシュレス化の状況と、日本のポジションを理解しましょう。

現在、 世界中の国々では現金を持たずに支払を行うキャッシュレス決済が進んでいます。 

日本でもPayPayをはじめ、キャッシュレス決済の導入やその反響が話題となることも少なくありません。とはいえ、日本のキャッシュレス化は、先進国の中でもかなり遅れているのが現状です。

経済産業省では、2025年までにキャッシュレス決済比率を、現在の18.4%から40%まで引き上げる目標を掲げているものの、他の先進国は既に40%を超えており、キャッシュレス決済の利便性向上や多様化、導入事業者にとってのコスト低減による一層の推進が求められます。

ここで、日本のキャッシュレス化が進まない要因を見てみます。
代表的なキャッシュレス決済手段として、クレジットカードが挙げられますが、2018年5月に発表された経済産業省の調査報告によると、事業者(加盟店)がクレジットカードを導入しない最大の理由として、手数料の高さ(42.1%)を回答しています。

一方、仮想通貨を利用した決済もまた、送金処理が面倒であるといった課題を抱え、普及が進まない状況が続いています。

では、PumaPayはこれらの課題をどのように解決し、普及の礎を築くのでしょうか。



PumaPayの特徴とは

〈1〉最大の特徴は『プル型決済』

従来は「プッシュ型」、つまりA側からコインを送るという処理をしないとB側へ送金出来ない仕様になっていました。PumaPayは、B側からコインを引き出す処理をA側に行い、B側のアカウントへ資金を引き出すことを可能にします。

これが、「プル型」の決済であり、『受取手からの引き落とし』 が可能となります。 プル型決済を実現することで、A側が送金の手続き(アドレスや入金額の入力など)をしないと、B側には送金できないという暗号通貨ホルダーの課題がクリアになります。 さらに、プル型決済を応用することで、以下のサービスが可能となります。

〈2〉PumaPay(プーマペイ)が提供する消費者向けサービス

●金額固定定期支払
サブスクリプション型の月額定額支払のような定期支払いのコントラクト作成が容易に可能。

●Pay-Per-Use (利用毎支払い)
クライアントの利用ごと支払い、例えば毎分課金のオンラインカウンセリングサービス等への課金にも利用可能。

●期間固定定期支払い
公共料金支払いのような金額が変動する定期支払いにも利用可能。

●一回/一括払い
オンライン、オフライン問わずウォレットアプリからの一回払いを適用することが可能。

●割り勘
複数人への分割支払い、例えばアフィリエイトプログラム運用にも利用可能。

●制限付き支払い
決済額が一定の値を超過しないような設定やペアレンタルブロックにより、子供の利用を制限することが可能。


〈3〉PumaPayのサービスを事業者に応用した場合

PumaPayのサービスは以下の通り事業者へ応用することができます。・PumaPayによる幅広い決済手段が可能なため、クレジットカード会社やその他の決済システムが不要となる。・従来の仮想通貨決済では実現できなかった定期支払い、利用毎支払い等が可能となる。

・ブロックチェーン技術の応用から詐欺や不正注文(チャージバック)のリスクを排除

・クレジットカード会社など仲介業者が不要となるため、高額な手数料(3%~15%)を排除できる。

つまり、クレジットカード等既存の決済手段と比較して、ブロックチェーン技術を用いることによる信頼性の向上、効率的、柔軟で低コストな決済システムを実現しています。


PumaPayの評価・提携先

〈1〉CIO Advisor誌による有望なブロックチェーンソリュショーンTOP10に選出

選考を担ったCIO Advisor誌は、アジア太平洋地域において最も優れたビジネステクノロジー誌のひとつです。

PumaPayを開発するDecentralized Vision社は、選考対象となったブロックチェーンソリューション企業全体の第2位にランクインしました。

CIO Advisor誌の先行を受けて、PumaPayCEOのYoav Dror氏は以下のようにコメントしています。

"CIO Advisor誌によって高く評価されたことを大変ありがたく思います。これはとても名誉なことですし、こうした宣伝効果がアジアにおける我々の存在感をより高めることに繋がると願っています。
PumaPayのエコシステム拡大が最終的な目標です。

このプロジェクトはまず日本にフォーカスすることで始動しました。これからはアジア太平洋地域全体における無数の事業主が暗号通貨決済のポテンシャルを認知し、プル型決済プロトコルを導入することが期待されます。"


〈2〉着実に拡大するPumaPayの経済圏


PumaPayはその利便性の高さから続々と企業との提携が決まっています。

NASDAQ に上場し、有力なクラウドベースの開発プラットフォームとして世界中で約1億人のユーザーを持つWixは、PumaPayを支払手段の1つに追加しました。
Wixは有料版の機能を利用しているユーザーを多く抱え、月額制の引き落としを採用しています。プル型決済を実現したPumaPayのペイメントサービスは、このような形で日常の決済に浸透していきます。 ユーザーにとっては、これまでのクレジットカード決済に加えて、決済手段が増え、Wix(事業者)にとっては、手数料のかかるクレジットカードよりも、PumaPayで支払いをしてもらった方がかかるコストが割安になります。

PumaPayは、既に60社を超える企業との提携を実現しており、提携の進捗等は公式ブログで確認することができます。


PumaPayウォレットの紹介と作成手順

PumaPayは、同プロジェクトが発行するPMAトークンでの簡単な支払いとその他のERC20トークンを安全に保管、送受金出来る独自のウォレットをリリースしています。

後述しますが、2019年のうちに仮想通貨市場でTOP20と位置付けられる通貨をサポートする予定で、順次追加されていきます。
本稿ではAppleStoreからのインストール手順をご紹介していきます!

▼iOS
https://itunes.apple.com/app/id1376601366
▼Android
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.pumapay.pumawallet


(1)まずはPumaPay Cryptocurrency Walletのアプリをインストースします。「入手」をクリック。


(2)利用規約を承認します。「ACCEPT」をクリック。


(3)個人情報の取り扱いについて、「OK」をクリック。


(4)イーサリアム(ETH)でのウォレットを作ります!「CREATE」をクリック。


(5)アカウントを作成します。「パスワード」を設定し、確認のためもう一度入力し、「SIGN UP」をクリック。


(6)「Continue」をクリック。


(7)カウントダウンが始まりますが、そのまま待って「OK」をクリック。

(8)再度「パスワード」を入力し、「LOGIN」をクリック。

(9)これでPumaPayWalletの入手完了です!



PumaPayブランドを謳った偽物に注意!

注目のPumaPayですが、そのブランド力を利用した詐欺行為などが確認されています。公式ブログにて喚起しているとおり、必ず公式サイトを確認して情報を取得するようにしましょう。

PumaPay ミートアップレポート


PumaPayは2018年12月15日(大阪)、16日(東京)にかけてミートアップイベントを行いました。

イベントにはCEOのYoav Dror氏が来日し、日本事務所代表の片山 森雄氏とともに、PumaPayのプロジェクト概要や最新版ロードマップの説明、Q&Aや懇親会が行われました。

特に日本人投資家が多いことでも知られ、私たちコインオタクへの相談も数多く寄せられているプロジェクトの一つです。


今回日本で開催されるミートアップは「PumaPayが現在どのように発展を遂げており、今後どのように事業を展開していくのか?」を来場者に直接伝えることを目的としていました。

会場に訪れた人々は直接質問をすることもでき、普段では伝えることができない内容なども聞くことができるというユーザーにとっての大きなメリットがありました。

PumaPayは、今回のミートアップを通じて日本での「PumaPay」の理解を深め、日本国内でもさらに発展していくことを目指しています。

また、今回のミートアップに参加できない方に対しては、PumaPayの公式LINEアカウントを通じて今後の展開を発信していく予定となっているため、最新情報を希望する方はLINE@に登録するのも良いでしょう。
 


そして、コインオタクも当ミートアップへ参加し、Yoav Dror氏へのインタビューを実施してまいりました。


Yoav Dror氏へのインタビュー

PumaPayの最大の特徴とは、ブロックチェーンベースの無料プル型決済できるプロトコルであること。

法人側が事前に承諾した場合のみ個人のウォレットから引き出せるプロトコルを開発しました。つまり、事業者は従来クレジットカード決済でしか実現できなかった柔軟性をもって、暗号通貨(仮想通貨)での決済を顧客に提供することが可能となるのです。

決済システムの高度化と、ウォレットの利用可能通貨の多様化

プル型決済は、PumaPayの中核であり、今後導入していきたい高度な決済システムのベースになっています。
今後、多数のスマートコントラクトを駆使し、特定のアドレスから複数のアドレスへお金を引き出せるシステムを構築します。また、スケジュール機能、定期購読などのシステムを駆使し、複雑な請求モデルを自由に作れるよう仕組みを構築します。

決済システムにおいてはさらに、ユーティリティ決済、そして分単位による決済サービスといった重要な機能が2019年の間に実装することを予定しています。

ウォレットの改良においては、利用可能な通貨を増やしていきます。
現在利用可能なイーサリアムに加え、年内にはビットコイン(BTC)、リップル(XRP)、ステラ(XLM)などが利用可能となり、2019年内に仮想通貨の上位20銘柄は利用可能となるでしょう。

さらに、ビジネス面における展望についても伝えましょう。
一言でいうと、事業者がPumaPayを組み込むプロセスをシンプルにします。サーバー等を事業者自身で充てることを無くし、ボラティリティそしてエクイティにおけるリスクを低減する仕組みを導入する予定です。


日本初開催のミートアップ、開催の狙いとは?

私たちにとって、日本は非常に重要なマーケットです。そのことは、日本にオフィスを構えている点からも説明できます。
また、今回のミートアップには2つの目的がありました。私たちを信頼し、出資していただいた方とのコミュニケーション、そして仮想通貨先進国としての日本に対する情報発信です。

最後に、皆さんにはPumaPayが本物の理念を持った企業であることを知っていただきたいと考えています。
私たちは、これまで暗号通貨が実現出来なかった領域を確実に実現していくために日々、研究や開発を進めています。
是非、2019年に展開されるサービスに期待していただきたいと思っています。

 

インタビューを通じて語られるYoav Dror氏の言葉には、今後のプロジェクトの進行に対する確かな自信を感じることができました。プロジェクトの目標、そしてロードマップを真摯に捉え、ステークホルダーを大切にしているからこそなのではないでしょうか。 

『あらゆる仮想通貨決済がクレジットカードのようにスムーズに行える。』   
これは、仮想通貨決済が非日常的な手段から、日常的な手段へと変わることを意味します。これまでウォレットに眠っていた通貨を決済として利用する日も、遠くないのかもしれません。

 

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業種
情報通信
本社所在地
Harju maakond, Tallinn, Kesklinna linnaosa, Narva mnt 5, 10117
電話番号
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代表者名
伊藤 健次
上場
未上場
資本金
-
設立
2017年09月