primeNumber、日本情報通信社とのパートナー契約を締結 企業のDX推進に向けて協力
株式会社primeNumber(本社: 東京目黒区、代表取締役CEO:田邊 雄樹、以下 primeNumber)は、日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:桜井 伝治、以下 NI+C)とパートナー契約を締結しましたので、 お知らせ致します。
- 目的
現在NI+Cが取り扱うETL※1製品ラインナップの一つに、primeNumberの trocco® を加えていただくことで、より多くのお客様のニーズにお応えすることが可能となりました。
trocco®は、データの収集・加工・連携を自動で行い、点在しているデータを紐づけることで「より複雑で高度な分析」を可能にするETLのSaaSサービスです。完全日本語対応をしているという点において、日本企業のお客様にも安心してご活用いただけます。また、trocco®一つでGoogle BigQuery、Amazon Redshift、Treasure Data CDP、Snowflakeなど、約100種類複数のデータソースと接続が可能です。
※1 ETLは、「Extract(抽出)」「Transform(変換)」「Load(書き出し)」の略で、企業内のシステム内にあるデータを抽出し、分析しやすいように加工や変換をした上、データを蓄積するデータウェアハウスへ書き出し、保存する一連の処理が可能なツールのことです。
- 導入メリット
1. Shift-JISなどの「日本語文字コード」のデータを持つお客様は、文字コードの変換に伴うエラーといった文字コードに関するトラブルを抑え、trocco®の機能でスムーズに実装できます。
2. お客様自身でツールを利用する際に、日本語によるサポートが利用可能です。
3. クラウド型サービスのため、SaaSやPaaSを組み合わせて利用したい、クラウド・ネイティブを推進しているお客様にとって導入しやすいツールとなっています。
NI+C社はCloud Service販売から、各種データの連携・データ分析といったデジタルマーケティング、およびMSP(マネージドサービスプロバイダ)までを一貫して提供しております。NI+C社と、データ活用支援に特化したサービスを提供する弊社が協力することで、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の促進に、より一層の貢献をいたします。
- 日本情報通信株式会社 執行役員 バリューインテグレーション本部長 内藤 剛 様からのコメント
多くのお客様から、DX推進の要であるデータプラットフォームの支援を求められる当社にとって、コア機能となる企業内外データ流通基盤のテクノロジーやサービスを適切に選択し組み合わせることが求められます。trocco®はその要求に応えるサービスとして当社のエンジニアが選択し、お客様へ提供して参ります。この度の契約によりprimeNumber社との関係が深まり、両社のエンジニアの連携によって、より多くのお客様へクラウド・データプラットフォーム構築の支援が迅速に行えると期待しております。
- 日本情報通信株式会社について <https://www.niandc.co.jp/>
日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、クラウド・ネイティブへの対応、EDIサービスやネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界におけるシステム経験が豊富です。更に、当社ではソーシャルディスタンス確保と経済活動を両立するリモートワールド実現を推進します。注目分野としては、先ず企業内DXの推進。そして、顧客との更なるエンゲージメント強化を実現する、社内外データ統合とAIによる分析活用のData&AI分野を展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。
- 株式会社primeNumberについて <https://primenumber.co.jp/>
我々は「あらゆるデータを、ビジネスの力に変える」データテクノロジーカンパニーです。データが爆発的に増えていく時代に、誰もがすばやく、簡単にデータを使える環境を構築し、データ活用までのプロセスを最適化。高度なテクノロジーと独自のアイデアで、世界中のビジネスを支援します。
- 「trocco®」について <https://trocco.io/lp/index.html>
「trocco®」は、ユーザーの持つ膨大かつさまざまな種類のデータを自動で統合し、データ活用を効率化するクラウド型サービスです。
データ統合にかかる工数の約9割を削減することで、エンジニアがより戦略的な業務に集中することを支援します。また、データ統合のリードタイム削減も実現し、企業は営業やマーケティングといったビジネスの意思決定に、データを素早く活用することができます。
今では東証一部上場の金融企業からスタートアップまで幅広くご支援しており、約半年で顧客数2倍の成長を遂げました。
- 本リリースお問い合わせ先
株式会社primeNumber
コーポレートコミュニケーション室 広報担当 村島夏美
e-mail:pr@primenumber.co.jp
記載の製品/サービス名称、社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。
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