LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー）が、「叡智の掘り起こしプロジェクト」として『商業登記全書』の著作権を活性化

株式会社Legal Technology

2026年4月28日 12時12分

株式会社Legal Technology（本社：東京都中央区、代表取締役：二木康晴）が、叡智の掘り起こしプロジェクトの第三弾として株式会社中央経済グループパブリッシング（本社：東京都千代田区）と連携して『商業登記全書』の著作権を活性化し、法律家のためのリーガルリサーチシステム「LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー）」へ掲載いたしました。

■ 貴重な専門書が抱える課題

　刊行から長い年月を経過した専門書の中には、現在でも参照価値が高く、リサーチや実務でも頻繁に参照されているものが少なくありません。しかし、その多くはすでに絶版となっており、書店で入手することが困難な状況です。また、これらの専門書を電子書籍として配信する場合には、紙媒体での出版権とは別に、新たに公衆送信権を取得する必要があります。しかし、著者の所在が不明であることも多く、その許諾を得るのは容易ではありません。
　そのため、これまで先人達が蓄積してきた「叡智」たる専門書が活用されず、埋もれてしまっていることが少なくありません。
　叡智の掘り起こしプロジェクトでは、このような問題を解決するために、過去の専門書の著作権関係を整理し、積極的に著作権の処理を行い、流通させることで、現代によみがえらせることを目指します。
　本プロジェクトでは、これまでに『注釈民事訴訟法』（有斐閣）や『逐条解説会社法』（中央経済社）の著作権を活性化しており、今回の『商業登記全書』は第三弾となります。

■ 『商業登記全書』とは

　本プロジェクトの第三弾では、『商業登記全書』シリーズを対象として著作権処理を実施しました。同シリーズは、商業登記制度の総論から、株式会社の設立、株式・新株予約権、機関設計、持分会社・外国会社、組織再編、さらには解散・倒産・非訟に至るまで、商業登記実務を体系的かつ網羅的に解説した全8巻です。各巻では、登記手続に加え、必要書面や書面記載例、制度や法務手続の背景まで幅広く解説しています。

■ 法律実務家のためのリーガルリサーチシステム「リーガルライブラリー」とは

　リーガルライブラリーは、信頼できる確かな法律書籍・雑誌や官公庁の資料、パブリックコメント等を4,000点以上にわたってデータベース化し、オンライン上から横断的に検索し、自由に閲覧することができるリサーチシステムです。

　法律文献を横断的に検索・閲覧できるリサーチサービスとして、弁護士、司法書士の先生方にご利用いただくだけにとどまらず、多くの上場企業の法務部様等でもご導入いただき、現在10,000名を超える有料会員様にご利用いただいております。

　いつでも・どこからでも・何冊でも法律書籍等にアクセスでき、単に法律書籍・雑誌等を閲覧するだけでなく、契約書や議事録のような書式・ひな形を検索し、Wordファイル形式でダウンロードすることもできます。さらに、AI検索を搭載しており、知りたいことや疑問を自然文で入力するだけで、言い換えや周辺概念も踏まえて関連文献を提示するなど、リーガルリサーチを圧倒的に効率化します。