株式会社ウィル・シードと官民連携事業研究所が業務提携。官民連携活動をとおして次世代を担う『クロスボーダー型人材』の開発を共同展開

「まちづくりに企業の力を」を経営理念とする株式会社官民連携事業研究所（大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見 英利　以下、官民連携事業研究所）と、企業及び学校向けに人材育成ソリューションを提供する株式会社ウィル・シード（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：瀬田信吾）は、次世代を担うクロスボーダー型人材の育成事業を共同展開することで合意し、2020年11月1日付けで業務提携いたしました。

■業務提携の背景
グローバル競争の激化、デジタル化の推進に加え、新型コロナウイルス感染症の影響下の中で企業はこれまで以上に時代をリードし変革を起こす人材づくりのアップデートが急務になっています。また企業と自治体との雇用シェア、企業版ふるさと納税（人材派遣型）などをはじめとした官民の枠を超える人材による地方創生の強化が求められています。地方から世界までいかなる環境下でも持続的に価値を創出できる次世代人材を育成していくことを主目的に、官民連携事業研究所が有する豊富な自治体ネットワークと連携して地域の課題解決を促進して参ります。企業から選抜された次世代リーダーが、まちの活性化を支える自治体職員、官民連携活動をとおして実証検証を展開するスタートアップ等と垣根を超えた協働活動の中で、挑戦と創造を繰り返す機会を通じてクロスボーダー型人材へと覚醒する機会を提供して参ります。


■業務提携の内容
クロスボーダー型人材に関する主なプログラム

• 官民連携参画型｜官民連携事業への参画・貢献を通じた育成プログラム
• 自治体応援型｜自治体の施策への参画・貢献を通じた育成プログラム
• 企画提案型｜地域の課題解決に関する自社企画提案・自治体との連携を通じた育成プログラム

主に大手企業のリーダー人材による自治体への提案活動や実証事業への参画といった、地域の課題解決現場に参画いただき、その貢献活動自体を個人の成長機会としても活用していただくことを想定しております。産官学、スタートアップなど多様なバックグラウンドの関係者と協働して官民連携事業を推進する「クロスボーダー型人材」育成プログラムを大きく展開していくことで、官民が連携した地域課題解決活動のさらなる促進にも寄与して参ります。

■合同セミナーのお知らせ
『次世代リーダー育成のためのクロスボーダーHRD』（仮）
  　　　2020年12月開催予定

■締結日
2020年11月1日


■株式会社官民連携事業研究所　について
本社：〒575-0002　大阪府四條畷市岡山1-3-12 上邨ビル2F
H P：https://p4rl.com/
代表：代表取締役社長 鷲見 英利
設立：2018年11月28日
事業内容：日本国内における官民連携事業の推進など


■株式会社ウィル・シード　について
所在地：〒101-0054　東京都渋谷区恵比寿1-3-1 朝日生命恵比寿ビル9F
H P：https://www.willseed.co.jp/
代表：代表取締役社長  瀬田 信吾
設立：2000年7月7日
事業内容：企業向け人材開発・人材教育プログラムの開発・提供など